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流動資産って何

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資産流動化の信託

1. 転換機能
資産流動化の信託では、信託の設定により、金銭債権や不動産が信託受益権に変わります。このように、もともとの資産が信託受益権に転換することを、「信託の転換機能」といいます。資産を信託受益権にすると、例えば、不動産を信託して、その信託受益権を取得した人は、信託受益権を売買することで、不動産を売買することと同じ経済効果を得ることができます。
また、信託受益権は分割することができるので、例えば、金融機関が住宅ローンなどの複数の金銭債権をまとめて信託して、その信託受益権を細かく分割することで、多数の投資家に、また、投資家が購入しやすいような価額で販売することができるようになります。

2. 倒産隔離機能
信託銀行等に財産を信託すると、その財産の名義人は受託者である信託銀行等になるため、万が一、委託者が倒産しても、委託者の債権者は信託された財産を差し押さえることはできません。
信託には、このような「倒産隔離機能」があります。
資産流動化の信託の場合、委託者である企業等(=オリジネーター)は資金調達の目的で資産を信託し、それによって得た信託受益権を売却することで資金調達しますが、委託者の倒産からきちんと隔離されていないと、投資家が企業等の倒産リスクを負うことになるため、投資家は投資せず、したがって、企業は資金調達をすることができなくなります。このように資産流動化においては、信託の倒産隔離機能は重要な意味合いを持っています。

資産流動化の信託の2本柱 ―「金銭債権流動化の信託」と「不動産流動化の信託」―

金銭債権流動化信託の仕組み

主な関係者

1 債権者[委託者兼当初受益者]は、債務者に融資等を行い、これに基づき、金銭債権を保有しています。

2 債権者[委託者兼当初受益者]は、信託銀行[受託者]に金銭債権を信託します。

3 債権者[委託者兼当初受益者]は、信託受益権を取得します。

4 債権者[委託者兼当初受益者]は、信託受益権を投資家に販売します。

5 流動資産って何 債権者[委託者兼当初受益者]から信託受益権を購入した投資家は、その販売代金を支払います。

6 債権者[委託者兼受益者]は、債務者から受領した元利金等を信託銀行等[受託者]に引渡します。

7 信託銀行等[受託者]は、投資家に対して、元本を償還し、収益金を支払います。

不動産流動化信託の仕組み

主な関係者

1 不動産所有者[委託者兼当初受益者]は、信託銀行等[受託者]と信託契約を締結し、不動産を信託します。

2 不動産所有者[委託者兼当初受益者]は不動産の信託と引きかえに、信託受益権を取得します。

3 不動産所有者[委託者兼当初受益者]は、取得した信託受益権を合同会社[受益者]に売却します。

4 合同会社[受益者]は信託受益権の譲渡代金を支払い、新受益者となります。

5 合同会社[受益者]はアセットマネージャーとアセットマネジメント契約を締結します。また、アセットマネージャーは受託者に対して不動産流動化物件の管理・運用および処分に関する指図を行います。

6 信託銀行等[受託者]はアセットマネージャーからの指図に基づき、プロパティマネージャーと不動産管理委託契約を締結します。また、プロパティマネージャーは信託された不動産のテナント管理などを行います。

7 信託銀行等[受託者]は、不動産流動化物件のテナントと賃貸借契約を締結します。テナントは、信託された物件の賃料を受託者に支払います。

8 信託銀行等[受託者]は、テナントから支払われた賃料をもとに、合同会社[受益者]へ配当を行います。合同会社[受益者]は信託銀行等から受領した配当を基に、投資家等へ配当等を支払います。

貸借対照表のイメージ

決算書は財務諸表ともいわれています。
決算書は税法の呼び名であり、財務諸表は二つの柱で構成されています。
ひとつは「貸借対照表」、もうひとつは「損益計算書」です。
損益計算書は、企業が一年間でいくら儲かったかの状況をあらわすものです。
貸借対照表は、その儲かった結果、財産や借金がいくらになったかをあらわすものです。
これら損益計算書と貸借対照表の2つの状況を、現実の現金の増減だけで表したものが、キャッシュフロー計算書です。
損益計算書と貸借対照表の2表だけでは、現金の流れが十分に表せないことから、従来の2表を補完するために出てきたものです。
キャッシュフロー計算書は、公開企業に開示が義務づけられており、公開していない中小企業などについては義務づけがありません。

貸借対照表の概要の説明図

貸借対照表とは、企業の資産と負債の状態を示したもので、資産と負債及び純資産を対比して読み取れるように表したものです。
この3つの関係は、単純化して考えてみるとよいでしょう。
現在、定期預金100万円と設備2900万円の財産があるとすれば、その財産を手に入れるための資金をどうやって調達してきたのでしょうか。
1つは、銀行からの2400万を借り入れて、残り600万円は、自分の手元にあった資本金ということになります。

貸借対照表のしくみと読み方の事例

貸借対照表は左右に分かれており、左側に資産の部、右側に負債の部と純資産の部の構成になっています。
そして、左右の合計額は必ず一致するようになっており、貸借対照表がバランスシートとよばれるのはこの性質によるものです。
左側の資産の部には、企業が保有している財産とその金額が表示されています。
右側は、その財産を入手するために資金をどうやって調達してきたかを示しています。
これは、資金調達の方法が2種類だけなので、上部に他人から借りてきたものである負債、下部に自分のものである純資産と分けてあります。
では、具体的に、どのような内容が記載されているかみてみましょう。
資産も負債も、基本、現金化しやすい順に並んでいます。
左側の「資産の部」では、流動資産、固定資産に区分されています。
これは、「ワン・イヤー・ルール」といって、決算日後、一年以内に現金化が可能なものを「流動」、一年を超えてしまうものを「固定」として区分するためです。
また、右側の「負債の部」についても同様に、流動負債、固定負債、と「ワン・イヤー・ルール」で区分されています。
なぜ、このような区分がされるかといえば、主に、企業の支払能力を測りやすくするためです。
取引先が、きちんと代金を支払ってもらえる会社かどうかの与信管理のためにも重要な参考データとなります。

貸借対照表の流動比率の読み方の事例

事例の流動資産と流動負債の欄を見てください。
流動資産から流動負債の数値を引くと、流動資産が多くなっています。
つまり、短期の借金があっても、それを上回る現金を短期に確保し返済することができるということです。
企業の短期的な安全性を見たい場合、この流動資産と流動負債の数値が重要であり、「流動資産」÷「流動負債」の比率で確認します。
これを「流動比率」といいます。
この比率をみることで、取引先などの支払能力などをみることができるわけです。
「流動比率」は、少なくとも100%以上あることが一般的に必要とされています。
100%であれば、1年以内の支払い能力は確保されていることを意味します。
この例の場合、流動比率は151%となり、問題はないと考えられます。

貸借対照表の当座比率の読み方の事例

流動資産をもっと厳密に確認するために、棚卸資産を除いて、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」といった、より現金化しやすいものだけにした流動資産を「当座資産」と呼びます。
棚卸資産、つまり、在庫は、販売するというハードルをこえなければ、現金化できないものなので取り除いています。
この当座資産と流動負債の比率をみるものを「当座比率」といいます。
表では、当座資産と流動負債を比較すると、流動負債のほうが上回っています。
「流動比率」では151%と問題のない比率にもかかわらず、「当座比率」は75%となっており、流動比率との開きがかなり大きく、支払能力に不安がある状態となっています。
このような場合には、在庫が過剰であることが原因と考えられ、将来、在庫を順調に払い出すことができなければ、資金繰りを悪化させてしまう可能性があると考えられます。

損益計算書の事例

会社が一年間でどれだけをどのように儲けたかを開示しているのが、損益計算書です。
損益計算書では、どのように儲けたかがわかるように、原因別に5つの区分で分けています。
売上げを上げるための一連のステップのどこでどのくらいの利益が出ているかわかるようにしたものです。

損益計算書のしくみと見方の事例

広告費や商品を売る販売員の給料、商品の配送にかかる運賃など、商品の販売にかかる費用を販売費と呼びます。
一般管理費は、商品自体や商品の販売に直接かかわらない、企業全般の管理面から発生する費用のことです。
販売費及び一般管理費は、営業経費、または、販管費と呼ばれています。

営業利益から、さらに、営業外の収益を加算、費用を減算したものが、経常利益です。
経常利益は、会社の営業利益に、財務活動による収益と費用が考慮されたものです。
経常利益には、本業以外での儲けが表されており、本業を補強し持続させるための企業の体力を知るため参考となるデータになります。
本業以外の収益としては、例えば、財テクで株を保有している場合の受取配当などがあります。 流動資産って何
本業以外の費用では、銀行から借入をしている場合に発生する支払利息などがあります。

経常利益に特別利益を加算し、特別損失分を減産した後の利益を税引前当期純利益といいます。
平常時には起こらない、例えば、不動産など固定資産の売却や風水害による損失等臨時的なものが、特別損益になります。
税引前当期純利益をもとに税額が計算され、税金を引いたあとの利益が当期の最終の儲けとなります。これが当期純利益です。

損益計算書の売上原価と棚卸し資産の見方の事例

売上原価についてさらに詳しくみてみましょう。
前期末の貸借対照表において、記載されている棚卸商品は、当期においては、期首商品残高となります。
この期首商品残高に当期に仕入れた分を加えることで、当期中にあったすべての商品の額を表すことになります。
期中に商品は売れて払い出されていきますから、期末時点で確認した商品残高額を差し引くことで、売れた分の商品の金額を算出することができます。
そして、期末の在庫は当期末の棚卸商品として、貸借対照表の資産の部に記録されることとなります。

キャッシュフロー計算書の事例

損益計算書で、「利益」とされているお金が実際の現金であるとは限りません。
通常の取引においては、その場の現金決済ではなく、売掛金や買掛金として処理されるものが多くなっています。
これらは、実際の売上という収益になった日よりもあとに現金化されるためです。そのため、利益はあるのに現金が尽きて会社が倒産することもありえます。
こうした矛盾を防ぎ、現預金の「儲け」の流れを明らかにする必要から作成される決算書が、「キャッシュフロー計算書」です。

キャッシュフロー計算書のしくみと見方の事例

キャッシュフロー計算書では、「営業活動」、「投資活動」、「財務活動」の3つに分けて現預金の流れを記載しています。
記載方法には、収入や支出を直接書き込んでいく直接法と、損益計算書の税引前当期純利益から逆算して書き込んでいく間接法の2つがあります。
実務上では、間接法が主流です。
「営業活動」では、損益計算書での営業損益までの部分にほぼ対応しています。
売掛債権や仕入債務、減価償却費などの現預金の収支を掲載しています。
「投資活動」では、固定資産などの購入や売却にともなう現預金の増減が掲載されています。
通常は、固定資産の取得による現預金の支出が一般的となる欄です。
「財務活動」では、借入金や社債の発行や返済などの財務に関する現預金の増減が記録されます。
キャッシュフロー計算書は、基本的に貸借対照表の資産の部「現金及び預金」の増減の金額に合致します。

営業活動によるキャッシュフローの見方の事例

キャッシュフロー計算書の「営業活動によるキャッシュフロー」の部分について見てみましょう。
「営業活動によるキャッシュフロー」では、本業でのキャッシュの増減を表しています。
ここがプラスの会社であれば、運転資金として必要な資金があり、健全な会社であるといえます。
ここがマイナスになっているときは、運転資金が足らず、何らかの資金の手当てや対策ができなければ、たとえ、利益が出ていても倒産という危険に陥る可能性があります。
「営業活動によるキャッシュフロー」でのポイントは「減価償却費」です。
損益計算書では、費用として差し引かれることによって利益が減少します。
しかし、キャッシュフロー計算書においては、現金の変化は一切ありませんから、利益に戻してあげなければいけません。
ですので、加算項目となります。
棚卸資産の増加については、今期の仕入れが多すぎて、期末の在庫が期首よりも増えてしまったということです。
損益計算書においては、期末在庫の分の現金支出が入っているため、ここで現金支出分を減算します。

キャッシュの流れをつかむ見方の事例

キャッシュフローでは、全体としてのキャッシュの流れをつかむことが重要です。
一般的な企業のキャッシュフローが、その成長に応じて、どう変化するかをみることもできます。
創業期は、営業で稼ぐことはできず、また、投資も必要になるのでマイナスです。
その分を出資や借入れなどの財務活動キャッシュフローで補うためプラスとになります。
発展期は、この時期にようやく営業のキャッシュフローがプラスに転じていきます。
しかし、市場規模が拡大中なので、さらに継続的な投資で、キャッシュフローはマイナスのままです。
営業キャッシュフローでは、まだ、まかないきれるほどではないので、財務キャッシュフローの調達で補うことになりプラスになります。
成熟期は最大の稼ぎ時です。営業キャッシュフローをより多く稼ぎ、プラスになります。
余った一部を現状維持のための投資にまわすので、投資活動キャッシュフローはマイナスになります。
さらに余った分は、借入金の返済などの財務活動キャッシュフローにあてるためマイナスになります。
衰退期には、営業キャッシュフローは、限りなく小さくなってきます。
ここでは、設備を売却するなど資金を捻出するので、投資キャッシュフローはプラスになります。
また、借入金の返済などにあてる必要があり、財務活動キャッシュフローはマイナスになります。
キャッシュフロー計算書を分析する際には、このような企業の成長ステージを前提としながら、個別の分析指標での判断をして行くほうがより有効になります。

安全性(その1)~自己資本比率・流動比率・当座比率

会計

安全性とは?

安全性は、貸借対照表の資金の運用状態を表す資産と、資金の調達源泉である負債(他人資本)・資本(自己資本)のバランスを見ることによって、 会社が資金的に余裕を持って経営しているかどうかをチェックする指標 です。

(1)自己資本比率

総資本(=総資産)に占める自己資本の割合が高いということは、当然、経営の安全度が高い と言えます。
50%以上であれば優良企業でしょう。

ちなみに、 自己資本比率がもしマイナスということであれば、この会社は債務超過に陥っているわけで、実質的には倒産会社である と言えます。

(2)流動比率

したがって、 流動資産って何 流動比率が100%以上であれば一年以内に手に入るキャッシュの方が出ていくキャッシュより大きいということ、つまり安全ということ になります。

(3)当座比率

つまり、 当座比率は、すぐに資金化できる「当座資産」を分子にすることで、流動比率よりも厳しく短期の支払いの安全性をみようというもの です。
一般的には100%以上であれば優良会社と言えます。

顧客事例集(会計)

アタックスグループ 代表パートナー 公認会計士・税理士 丸山 弘昭 数百社のクライアントについて「経営のドクター」として、経営・税務顧問、経営管理制度の構築・改善、経営戦略・経営計画策定、相続対策・事業承継、M&Aなどを中心としたコンサルティング業務に従事。幅広いネットワークと数多くの実績を生かし、経営者の参謀役、「社長の最良の相談相手」として活躍中。 丸山弘昭の詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。

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貸借対照表(BS)の見方と代表的な指標の解説| 経理を0から勉強するシリーズ 2

BSを理解


財務諸表を読むことで、新規営業の開拓に成功した取引先の信用度や信頼性がある程度わかりますし、資産運用のために投資する企業の成長力や収益性も把握することができます。そのため、財務諸表を読むことができればビジネスで役立つでしょう。
前回『 財務諸表の種類と役割 BS、PL、CFを把握する 流動資産って何 』は財務諸表の基礎として、財務諸表や貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の概要を簡単にご紹介いたしました。今回はその続編として、貸借対照表のポイントを、経営分析によく使用される代表的な指標を参考にしながら説明していきます。

■貸借対照表の見方

■資産の部の構成

そもそも財務諸表は経理部門の日々の会計処理(仕訳)の集合体です。それぞれの会計処理は“勘定科目”という単位で集計され、財務諸表に反映される仕組みとなっています。
その勘定科目は、貸借対照表グループと損益計算書グループに分けることができ、さらに細かなグループに属しています。ここでは貸借対照表のグループを見ていきます。
資産の部には次の3つのグループがあります。
・流動資産
・固定資産
・繰延資産
負債の部には次の2つのグループがあります。
・流動負債
・固定負債
純資産の部には次の2つのグループがあります。
・株主資本
・株主資本以外の項目
流動か固定の区分は、“正常営業循環基準”や“1年基準”などの基準によります。
正常営業循環基準とは、営業の取引によって発生した資産と負債は流動資産(負債)に区分する基準です。そして区分できなかったものに対しては1年基準に適用します。これは、入金または支払いの期限が1年以内のものは流動資産または流動負債に区分する仕組みです。
では貸借対照表から読み取れる代表的な指標をいくつか見ていきましょう。
・手元資金での支払能力を知る流動比率と当座比率
流動比率 流動資産って何
これは、流動資産と流動負債の割合を示す指標です。
流動比率 = 流動資産/流動負債 × 100
流動負債とは1年以内に支払うべき負債で、流動資産は1年以内に換金可能な資産です。抱えている短期の負債を短期の資産で支払ったらいくら手元に残るのかを表す指標です。一般的には200%が合格ラインとされています。
当座比率
流動資産の中には棚卸資産(商品や材料などの在庫)などもあり資金化するのに時間がかかるものも含まれています。そこで容易に資金化できる資産を当座資産というグループにまとめ、流動比率よりも手元資金の安全性を示す指標が当座比率という指標です。合格ラインは100%とされていますが、150%以上あればかなり安全だといえます。
当座比率 = 当座資産/流動負債 × 100

・長期的な安全性を示す固定比率
上記2つの指標は短期的な安全性を示すものですが、長期的な安全性・健全性を示す指標もあります。
企業の経営活動において製品の生産などを向上させるために設備投資は重要です。多くの企業ではこういった設備などの固定資産の購入には借入金などで賄うことが一般的ですが、自己資本、すなわち資本金といままで留保してきた利益の合計で充当するほうが健全であると考えられています。それが固定比率です。
固定比率 = 固定資産/自己資本 × 100
この比率は100%以下であることが望ましいとされています。

・財政基盤の安定性を示す自己資本比率
総資本に対する、返済の義務がない自己資本の比率を表します。この指標から、返済義務やそれに伴う金利負担などがどの程度あるのかを知ることができます。なお、総資本とは流動負債・固定負債・純資産の合計額です。
自己資本比率 = 純資産/総資本 × 100
40~70%程度であればよいといわれています。
このように、貸借対照表を見ることでさまざまな角度から「会社の財政状態」を知ることができます。決算書の読み方についてはたくさんの書籍が出ていますので興味のある方はぜひ読んでみてください。
次回は損益計算書の見方を解説していきます。

安全性(その1)~自己資本比率・流動比率・当座比率

会計

安全性とは?

安全性は、貸借対照表の資金の運用状態を表す資産と、資金の調達源泉である負債(他人資本)・資本(自己資本)のバランスを見ることによって、 会社が資金的に余裕を持って経営しているかどうかをチェックする指標 です。

(1)自己資本比率

総資本(=総資産)に占める自己資本の割合が高いということは、当然、経営の安全度が高い と言えます。
50%以上であれば優良企業でしょう。

ちなみに、 自己資本比率がもしマイナスということであれば、この会社は債務超過に陥っているわけで、実質的には倒産会社である と言えます。

(2)流動比率

したがって、 流動比率が100%以上であれば一年以内に手に入るキャッシュの方が出ていくキャッシュより大きいということ、つまり安全ということ になります。

(3)当座比率

つまり、 当座比率は、すぐに資金化できる「当座資産」を分子にすることで、流動比率よりも厳しく短期の支払いの安全性をみようというもの です。
一般的には100%以上であれば優良会社と言えます。

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