IPOとは

2022 1/14

2021-03-25

（1）事業の継続性及び収益性の確保
安定的に利益を計上する見込みがあり、経営活動の継続性の前提となる支払能力が維持されていること。

IPOはするべきか？メリットやIPOを目指す魅力について

IPO(上場準備支援)を弁護士に相談する５つのメリット｜選び方・弁護士費用も徹底解説 IPO(Initial Public Offering)とは、株式市場に新規上場することです。未上場の会社は、基本的には経営者の親族や会社関係者などしか投資をしないので資金調達はしにく.

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IPOはするべきか？IPOによるメリットsection

経営者のメリット4つ

保有資産の値上がり

創業者利益の実現

知名度・信用度の上昇

経営の安定

株式上場による従業員のメリット５つ

インセンティブの付与

ストックオプションの付与

会社の知名度・信用度の向上

仕事への好影響

株式上場の経験

IPOにより懸念される４つのデメリットsection

上場準備に３年〜５年かかる

IPOは自社だけで達成できることではなく、多くのパートナーとの連携が不可欠です。そして、IPOを成功させる上で、監査法人や主幹事証券会社の選定は非常に重要なものとなります。

主幹事証券会社は、公開準備指導、公開審査、株式の引き受け及び販売を主な役割としています。すなわち、株式を公開し販売していく上で重要な要素を一手に担っているのです。また、上場するには、監査法人によって財務諸表等について『金融商品取引法』に準ずる監査を受けている必要があります。そのため、監査法人と監査契約を締結する必要があるのです。

監査法人への中間審査準備｜実際の審査だけでも約３ヶ月、準備まで含めればさらに長期間に
外部からの人材確保等等

上場準備中・維持コスト

表：東京証券取引所の年間上場料

業績の維持だけではなく向上へのプレッシャー

社員のモチベーションに変化

有価証券報告書や四半期決算に加え、大株主の異動・新規事業の開始・事故や訴訟
業績への影響が想定される事象の開示義務
取引所・株式事務代行機関・監査法人・有価証券報告書作成に必要なランニングコスト
大規模な株主総会の開催や株主優待の提供にも大きなランニングコスト
身内以外の株主が格段に多くなった株主総会で議案を通すのが大変
経営者の即決だけでは経営の重要事項を決められなくなる
見ず知らずの資本家から敵対的なTOB（株式公開買い付け）を仕掛けられ、会社の経営主導権を奪われる可能性がある
株価に影響を与えるインサイダー情報に厳格な管理が必要
株価や業績が低迷すると株主から厳しく追及され、取締役を解任されかねない
企業としての注目度や社会的責任が増大、些細なトラブルでもメディアやネット上で炎上しやすくなる

IPOにはどのような準備が必要？section

IPOに至るまでの主なステップについて時系列で解説しよう。まず、IPOの3年以上前までに監査法人によるショートレビュー（予備調査）を受け、IPOに向けた解決課題を抽出する。そして、予備調査結果を受け会社としての最終意思決定、IPO準備の社内プロジェクトチームを結成する。

6分で理解できる上場（IPO）とは？株式公開との違い

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・東京証券取引所1部（東証1部）
・東京証券取引所2部（東証2部）
・東京証券取引所マザーズ（マザーズ）
・東京証券取引所ジャスダック（JQS）
・東京証券取引所ジャスダックグロース（JQG）
・名古屋証券取引所1部（名証1部）
・名古屋証券取引所2部（名証2部）
・名古屋証券取引所セントレックス（セントレックス）
・福岡証券取引所（福証）
・福岡証券取引所Q-Board（Q-Board）
・札幌証券取引所（札証）
・札幌証券取引所アンビシャス（アンビシャス）
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上場前の価格（公募価格）決定の仕組み

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・類似会社比較法…同業他社や業種の株価と比べる
・ディスカウント・キャッシュフロー法…将来の利益を足し合わせる
・倍率法…翌年度の利益に一定倍率を乗じる
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上場後の価格決定（初値）の仕組み

どのような考え方で株式が売買されるか

EPSとは
一株当たり当期純利益（以後EPS）は、企業の一株あたりの利益額を示すもので、当期純利益と、普通株式の発行済株式数から計算される。簡易な計算式は次の通りである。

EPS = 当期純利益 ÷ IPOとは 普通株式の期中平均発行済株式数

参考：
一株当たり当期純利益 – Wikipedia

PERとは
PER（株価収益率）は株価を一株当たり当期純利益で割ったものであり、次の式で求められる。

PER = 株価 ÷ 一株当たり当期純利益
IPOとは
株主の側から見れば、「利益が全て配当に回された場合に何年で元本を回収できるか」という指標として見ることができる。一方企業の側から見れば、「株主からの出資をどれくらいの利回りで運用しているか」という指標の逆数と見ることができる。

参考：
株価収益率 – Wikipedia