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ブルームバーグが気候インデックス・ファミリーの新たなインデックスを発表

【ニューヨーク - 2022年6月1日】ブルームバーグは本日、「ブルームバーグ気候インデックス・ファミリー(Bloomberg Climate Index Family)」( https://www.bloomberg.com/professional/product/indices/bloomberg-esg-and-climate-indices/ )に新しいインデックスを導入し、債券および株式のインデックスの提供を拡大することを発表しました。

今回新たに提供開始となるインデックスには、EUパリ協定整合ベンチマーク(PAB)が含まれ、脱炭素化に向けたパリ協定に基づく目標に、投資戦略を合致させるために必要なツールやインサイトを投資家に提供するものです。 また、この気候インデックス・ファミリーは、ブルームバーグのサステナブル・ファイナンス・ソリューションズが開発した新しい「Government Climate Risk Score(政府気候リスクスコア)」など、気候や低炭素化に関する様々なテーマを組み込んだ幅広い株式、社債、ソブリン債への包括的なエクスポージャーを提供するインデックスを含んでいます。

  • ブルームバーグ・カナダ大型・中型株パリ協定整合NR指数 (CAD)、ティッカー: CAPABNL Index
  • ブルームバーグ・カナダ大型・中型株パリ協定整合 NR 指数 (EUR)、ティッカー: CAPABNE Index
  • ブルームバーグ・米国大型・中型株パリ協定整合NR 指数、ティッカー: USPABN Index
  • ブルームバーグ・日本大型・中型株パリ協定整合NR 指数、ティッカー: インデックス投資 JPPABN Index
  • ブルームバーグ・ユーロ圏先進国大型・中型株パリ協定整合 NR 指数、ティッカー: EURPABN Index
  • ブルームバーグ・欧州先進国(ユーロ圏除く)大型・中型株パリ協定整合 NR 指数、ティッカー: EUXPABN Index
  • ブルームバーグ・アジア太平洋先進国(日本除く)大型・中型株パリ協定整合 NR インデックス投資 指数、ティッカー: APXPABN Index
  • ブルームバーグ・米国社債パリ協定整合インデックス、ティッカー: I37119US Index
  • ブルームバーグ・ユーロ社債パリ協定整合インデックス、ティッカー: I37117EU Index
  • ブルームバーグ・グローバル社債パリ協定整合インデックス、ティッカー: I37120US Index
  • ブルームバーグ・グローバル国債カーボン・スコア加重インデックス、ティッカー: I37033US Index
  • ブルームバーグ汎欧州国債カーボン・スコア加重インデックス、ティッカー: I37034EU Index
  • ブルームバーグ・ユーロ国債カーボン・スコア加重インデックス、ティッカー: I37035EU Index
  • ブルームバーグ・新興市場自国通貨建て国債ユニバーサル・カーボン・スコア加重インデックス、ティッカー: I37036US Index
  • ブルームバーグ・新興市場自国通貨建て国債カーボン・スコア加重インデックス、ティッカー: I37037US Index
  • ブルームバーグ・グローバル国債ユニバーサルカーボン・スコア加重インデックス、ティッカー: I37038US Index
  • ブルームバーグ・グローバル物価連動債カーボン・スコア加重インデックス、ティッカー: I37039US Index
  • ブルームバーグ・汎欧州物価連動債カーボン・スコア加重インデックス、ティッカー: I37040EU Index
  • ブルームバーグ・ユーロ物価連動債カーボン・スコア加重インデックス、ティッカー: I37041EU Index

ブルームバーグ・インデックス・サービス・リミテッドについて
ブルームバーグのインデックスチームは、ベストインクラスの債券インデックスやコモディティインデックスなど、資産クラスを問わず、業界をリードするオーダーメイドのインデックスを開発してきた実績を誇ります。ブルームバーグ・インデックス・サービス・リミテッド(BISL)は、革新的なアプローチで、市場参加者の進化するニーズを満たす戦略的ベンチマークを提供しています。ブルームバーグの重要な一部として、計算・分析・ワークフローの自動化で活用する、包括的な信頼性の高いデータと技術を有しており、さらに、顧客の皆様の商品の認知度の向上をご支援する、データ・技術を提供しています。

ブルームバーグについて
ブルームバーグは、世界のビジネス・金融情報のリーディング・カンパニーとして、市場に透明性、効率性、公平性をもたらす、信頼性の高いデータ、ニュース、インサイトを提供しています。当社は、お客様がより多くの情報に基づいた意思決定を行い、より良いコラボレーションを促進することを可能にする信頼性の高いテクノロジー・ソリューションを通じて、世界の金融エコシステムにおいて影響力のあるコミュニティをつなぐ支援をしています。

どう違う?ヘッジファンドとインデックス投資

コラム

S&P500や世界株式、日経平均など指数に連動する運用スタイルとしてインデックス投資が有効だと言われています。年々残高を増やしており、投資信託協会の調査では2020年5月末時点で約55.7兆円と株式投信の52.6%がインデックス型の投資信託でした。

インデックス投資の特徴

指数と連動することが目的のため、頻繁に売買を行う必要がありません。連動させたい指数と同じ銘柄を同じ比率で保有するだけで良いため、売買を行い利益の最大化を目指すアクティブ型の投資信託やヘッジファンドと比べてランニングコストが低くなることが特徴です。

分散投資が可能

自分で複数銘柄に投資・管理していくのは非常に手間がかかりますが、インデックスであれば世界中の資産に分散投資できます。なお、世界で最初の個人投資家向けインデックスファンドは1976年にバンガード社が創設しました。バンガード社はインデックス投資のパイオニアとして残高を拡大し、預かり資産は5兆ドルを超え世界最大級の運用会社になっています。

市場が下落した場合は連動して下落

指数に連動するため、相場が下落する際には同様に値下がりします。指数を見れば大体の値動きがわかるため管理は簡単ですが、運用に面白さを求める方には向かない投資方法です。

ヘッジファンド

高コストだがリターンが狙える

ヘッジファンドの最大の魅力は、ファンドマネジャーが銘柄選定を行い買いだけでなく売りも活用しながら暴落時にもリターンを狙える点と言っても過言ではありません。

銘柄を入れ替え絶対収益を追求するヘッジファンドは、当然インデックス型ファンドよりコストがかかります。以前は「2-20」(固定報酬2%、成功報酬20%)が一般的と言われていましたが、ヘッジファンドリサーチの調査では、今年スタートしたヘッジファンドの平均コストは固定報酬1.1%・成功報酬17.1%でした。ファンドの特徴によっても異なりますが、コストは低下傾向にあるようです。

分散投資が可能

ヘッジファンドとハイリスク・ハイリターンのイメージを抱く方が多いと思いますが、一概にそうとも言えません。ハーバード大学基金のポートフォリオを見てみると、33%がヘッジファンドで26%の株式よりも高い比率を占めています。安定した運用を長期間行うために有効な戦略がヘッジファンド投資と言えます。

※ハーバード大学基金『Financial Report 2019』より

運用のエリートに任せることができる

ヘッジファンドは「相場が下落したら儲かる」というポジションを取ることで下落相場でも利益を出すことができるのです。ポジションの取り方こそがファンドマネジャーの個性であり、ファンドごとに特徴がはっきり現れます。

長所・短所の比較

どちらもメリット・デメリットがありますが、一言でまとめると「インデックス投資は万人向き、ヘッジファンドは富裕層向き」といったところでしょう。

ヘッジファンドとインデックス投資のパフォーマンス

※Barclay Hedge, インデックス投資 Investing.comから筆者作成

インデックス投資

「インデックス」とは市場動向を示す指数のことで、日本の株式市場の動向を示すインデックスであればTOPIXや日経平均株価などが挙げられます(図表1)。インデックスの対象は株式市場に限らず、債券や商品の市場動向を示すインデックスもあります。インデックスを作成・算出・公表する主体を「インデックスプロバイダー」と言い、主なインデックスプロバイダーとして、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス、MSCI、FTSE Russell、ブルームバーグなどが挙げられます。
インデックスの種類は多岐にわたり、市場全体を対象とするものだけでなく、インデックスプロバイダーはそれぞれが独自に定めた判断基準に基づいて市場の一部(特定の業種、特定の時価総額順位帯、特定のテーマ、など)を対象としたインデックスも作成しています。
近年は、ESG投資への関心の高まりを背景に、ESG評価が高い(とインデックスプロバイダーが判断した)銘柄を組入れたテーマ型のインデックスも相次いで発表されています。

注1:構成銘柄数および時価総額は2021年6月9日時点
注2:売買代金は2021年6月9日を含む過去20営業日の平均
注3:MSCI指数(世界/先進国/新興国)およびボベスパ指数はトータル・リターンベース
※当資料内で使用するMSCI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
出所: ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

インデックス運用とは?

認識しておくべきインデックス運用の弱点-1

認識しておくべきインデックス運用の弱点-2

次に、リバランスの際に先回りして売買されることによって投資家が不利益を被る可能性があるという点についてです。直近の事例として、S&P Global Clean Energy Indexがリバランスを実施した際のケースをご紹介します。
2021年4月2日、同インデックスのプロバイダーであるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、構成銘柄数をそれまでの30から81へと拡充することを発表しました。このケースでは、同インデックスをベンチマークとする金融商品(ETFが3本存在)において、新規組入銘柄の購入資金を確保するために既存銘柄の一部を売却する必要が生じることが容易に想像されます。実際のリバランスは2021年4月19日であり、リバランスを投資機会ととらえる市場参加者はこの間にETFに先回りしてリバランスの対象となるであろう銘柄を売買することが可能でした(ETFはインデックスとのパフォーマンスの連動性を保つため、このような先回りはできない)。図表4はリバランス前後の構成比上位30銘柄のリストで、やはり、元々組入れられていた銘柄の構成比は低下したケースが大半であることが確認できます。構成比の低下が予見される銘柄については先回りして売られればETFは下がったところで売ることになり、新規組入れが期待される銘柄についても先回りして買われればETFは上がったところで買うことになるため、どの銘柄でどの程度、と言うことは困難ですが、リバランスの前後で同インデックスをベンチマークとするETFの投資家が一定の不利益を被った可能性は否定できないでしょう。

図表4:S&P Global Clean Energy IndexをベンチマークとするETFにおける構成比上位30銘柄の推移

出所: iShares Global Clean Energy ETFのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

インデックスのもう一つの問題として、市場全体を対象とするインデックスにおいてはもちろんのこと、例えば、ESGの観点からは避けられるような事業を手がける銘柄も時価総額が大きかったり、流動性が潤沢であれば自動的に組入れられてしまうことが挙げられます。この点に関して、ピクテではインデックスプロバイダーの責任も重要と考えており、2018年8月にSwiss Sustainable Financeと共同で、主要インデックスプロバイダーに対し武器製造に関わる企業を主要インデックスから除外するよう求める公開状を発表しました。ピクテでは、こうしたインデックスプロバイダーへの働きかけなどを通じて、ESG投資をより一般的なものにしていきたいと考えています。

●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
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●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

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