＊「インターネット広告媒体費の前年比」の出典：
2018年は電通「2018年 日本の広告費」、2019年予測はD2C/CCI/電通「2018年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」から
【5月25日】越境ECセミナー（基礎編・プラットフォーム紹介編）
基礎編では、越境ECの現状や始めるための準備、成功事例や失敗事例等、越境ECに関する基本的な知識の習得を目指します。今回、初開催となるプラットフォーム紹介編では、Amazon、eBay、Shopifyの3つのプラットフォームに精通した専門家を招き、それぞれのメリット・デメリットや独自の機能等を解説することで、各プラットフォームを活用するためのノウハウを身に着けることを目指します。セミナー受講を踏まえ、越境EC参入を本格的に検討している企業を対象に、後日、プラットフォーム紹介編の講師との個別相談会も設定予定です。（別途審査が有ります）
アフターコロナも含め、市場規模の拡大が注目されている越境ECについて、自社に適した参入方法は何か、この機会にぜひ学んでいただければ幸いです。
なお、当日、ウェブセミナーの様子を取材されたい場合には、ジェトロ群馬の会議室にて撮影および取材が可能ですので、ジェトロ群馬までご一報いただければ幸いです。
越境ECセミナー（基礎編・プラットフォーム紹介編）
【基礎編】 2021年6月9日 (水) 13時～16時
【プラットフォーム紹介編】 ECプラットフォームとは 2021年6月15日 (火) 10時～16時30分
２．開催方式
ジェイグラブ株式会社 取締役／越境ECコンサルタント 横川 広幸
- ジェイグラブ株式会社 代表取締役 創業者 山田 彰彦 氏
- CBEC合同会社 代表 中川 泰 氏
- 世界へボカン株式会社 代表取締役社長 徳田 祐希 氏
７．申込締切
８．お問い合わせ先
ジェトロ群馬 担当者：前野
電話：027-310-5205
E-mail:GUM［at］jetro.go.jp ※注［at］を@に変換
- 報道提供資料（pdfファイル：228KB）
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産業経済部地域企業支援課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3359
FAX 027-223-7875 ECプラットフォームとは
E-mail kigyouka
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部（@pref.gunma.lg.jp）を画像化しております。
ECプラットフォームとは
今回の記事では、「そもそもECプラットフォームってなんなの？」という基礎的なギモンから「ECプラットフォームShopifyの成り立ち・選ばれている理由」などをとにかく「時間」と「費用」を抑えてECサイトを開設したい方向けにご紹介していきます。
そもそもECプラットフォームって何？
ECプラットフォームとは、ECサイト(オンラインショッピングサイト)を開設する際の構築方法のことです。
「Amazon」「楽天市場」などのいわゆる自社ECサイトを開設する場合、システムの構築が必要となってきます。システムの構築にも種類があり、その種類次第では「時間」も「費用」もかかってしまう事が多々あります。
開設したいサイトイメージをしっかりもってどのECプラットフォームにしたいのか決めていきましょう。 ECプラットフォームとは
今回はそんなECプラットフォームの中でも、費用と時間を抑えてECサイトを構築できる「ASP型」についてご紹介致します。
費用と時間が抑えられる!?ECプラットフォームの種類「ASP型」とは？
ASP型とは、ツールやソフトをダウンロードせずとも、web上ですぐにレンタルして利用できる形態のことです。
初期費用、構築期間が削減できるため、初めてECサイトを開設したい方にオススメです。 ECプラットフォームとは
運営費用が圧倒的に安く、月額数千円〜数万円で利用可能という点も魅力的ですが、用意されたテンプレートを利用し構築する形なので、デザインや機能面のカスタマイズに制限があることもしばしば…。とはいっても、サービスによりますが特殊な機能や特殊なデザインでなければある程度は対応可能なので安心してご利用いただけます。
また、「ASP型」の対照ワードに「パッケージ」という基本機能が既にパッケージングされている形態が存在します。レンタルではなく独自のECサイトを制作することができるため、デザインや機能面のカスタマイズはASP型より自由度が高いですが、初期費用が高く、ASP型より構築期間が長いです。 ECプラットフォームとは
とにかく「費用」と「時間」を抑えてショップを構築したいという方は「ASP型」がオススメです。
ASP型ECプラットフォーム「Shopify」とは？
安く！簡単に！ECサイトを構築できるサービスです。
Shopifyは、2006年に海外で生まれました。現在では、世界175ヶ国に100万以上のネットショップを持ち、世界トップシェアを誇るASP型ECプラットフォームに成長しました。
ASP型ECプラットフォーム「Shopify」が選ばれる理由7選
1.早い！安い！有名！
ECサイトを構築する上で複雑な知識が不要、かつ簡単に運営することができるので構築期間も早く扱いやすいのが特徴です。
2.世界トップシェアという実績！
世界175ヶ国で100万以上のネットショップを運営している実績を持っている安心のサービスです。
3.グローバルに利用することができる！
上記でも記載したように、世界各国で利用されているため、多言語・多通貨・海外配送も簡単に実現することができます。
4.デザイン性、カスタマイズ性が高いため理想のサイトに近づける。
ASP型は本来、自由なカスタマイズを行うことが難しいとされています。しかしShopifyなら100種を超えるテンプレートが充実しているため、デザインや機能をある程度カスタマイズすることができます。
5.独自のECサイトを開設できるため、出品元の認知度を向上させることができる！
Amazon、楽天市場などの仲介サイトを通すと、消費者にとって出品元の認識が薄まってしまいます。専用かつ独自のECサイトを開設すれば、消費者へ直接商品を提供することになり出品元の認知度を向上させることができるのも1つの利点といえます。
6.オフライン販売記録を共有することができる！
「Shopify POS」というシステムを導入しており、実店舗での商品販売をした場合、ECサイト側にも同時に在庫管理や購入記録、消費者情報が反映され、マーケティング調査にも活用することができるのです。
Shopifyはツールやソフトをダウンロードせずとも、web上ですぐにレンタルできるASP型ECサイト(オンラインショッピングサイト)構築サービスです。
安く、操作が簡単なため、費用も時間も抑えてECサイトを開設することができます。
ECプラットフォームを活用して企業成長を実現する方法とは？
山之口 まずはじめに、Shopifyというサービスについて説明していただけますでしょうか？ マーク Shopifyは、オンライン、オフライン、その他あらゆる場所で販売するための世界最大級のマルチチャネルコマースプラットフォームです。すでに世界では80万店舗以上がShopifyを利用しておりますが、今後最も成長する重要な市場の一つとして日本を考えています、そのため、日本の事業者によりよく対応できるよう、Shopifyのローカライズに集中投資しています。中小企業から巨大企業まで、あらゆる日本の事業者の国内・海外販売を手助けしたいと考えています。 Shopifyが提供するのは、事業者がインターネットとソーシャルメディアを通してネット販売を始めるのを支援する、最も使いやすく最も強力なオンラインプラットフォームです。店舗での販売を支援するPOSとも連携可能であり、決済、統合移行のサポートまで、ネット販売において、必要なほぼすべてのものを、できるだけシンプルに提供しています。 山之口 Shopifyの強みは何でしょうか？ マーク Shopifyの強みは沢山ありますが、最大の強みは簡単に使えることと、非常にスケーラブルであることです。コーヒーショップのような小規模の起業家がカップやコーヒーをネット販売するときも、世界有数のブランドがネット販売するときも、同じShopifyを使えるのです。とても使いやすく、事業の拡大に合わせて柔軟に対応できる ― ここに私たちの強みがあると思います。会社の規模やニーズを問わず、Shopifyは売上アップに貢献できます。 山之口 どのようにしてShopifyのサービスをSMB（中小企業）から大企業まで適用するのでしょうか？ニーズに合った方法論があるのですか？ マーク とても興味深い質問ですね。私たちが歩みながら学んできたことは、小規模の起業家にとって必要な機能はすべて巨大企業にとっても必要な機能だということです。10年前にShopifyを立ち上げたときの目標は、単にネット販売を始めたいという小規模の事業者や起業家、個人を支援することでした。そして、小規模の起業家を助けるのに最適なプラットフォームを構築し続けました。
プラットフォームの構築を続けるうちに、私たちは、中規模の会社、そして次第にもっと大きな規模の会社、想定していたよりもはるかに大きな規模の会社も、Shopifyを利用していることに気づき始めました。創業当時は大規模店向けにShopifyを作ったわけではないのに、大きな会社が使い始めていたので、とても驚きました。現在は、「Shopify Plus」という別製品も用意し、最大級のShopify店舗に対してグローバルに提供しています。
Plusを使う加盟店には追加機能を提供しています。高度なカスタマイズ、APIアクセスの拡大（多様なバックエンドシステムとの連携など）や、ビジネスプロセスを自動化するShopify Flowといった、大企業が必要とする機能です。しかし最も重要なのは、大口顧客がSpotifyのMerchant Success Manager（マーチャントサクセスマネージャー）を利用できる点です。専任のアカウントマネージャーが売上アップと店舗機能改善を手助けします。しかし、核となる部分に関しては、規模の大小にかかわらず事業者が求めるものは同じです ― もっと沢山売りたい、もっとネットで売りたい、ソーシャルメディアのフォロワーに売りたい、スムーズに支払いを受け入れたい、迅速に商品を届けたい。私たちは、それらへのベストソリューションを事業の大小問わず加盟店に提供しています。
この話とも関わりますが、今、消費財メーカーの多くがD to C（Direct to Consumer）に力を入れ始めています。流通を通して売っていた巨大メーカー／ブランドにも大きな変化が起こっています。小売店や消費者に直接販売する店舗を開設しているのです。 山之口 私たちも、これから伸びていく新しい事業も支援したいと考えています。そして、Shopifyは、こうしたマーケットニーズへのソリューションになると考えています。
そこで興味があるのですが、Shopifyから見て、博報堂は、急成長を目指す企業のどのような能力をサポートすべきだと思いますか？ マーク 会社やブランドを育てるのは大変な仕事です。一朝一夕にできることではありません。以前は大きくて強力なブランドを作るのに数年、数十年という長い時間がかかりました。ブランドを育てる間、そのブランディングはもちろん、製品自体、製造に集中し、またサプライチェーン管理や小売、ネット販売システム、配送などやるべきことは多岐にわたります。しかし、私たちShopifyが支援できない部分もたくさんあります。例えば、私たちは、ブランドとマーケティングそのもののプランニングはできません。その代わりにShopifyが出来ることは、その他のすべてを簡略化することです。すると、博報堂とそのクライアントは、先ほど挙げていたような、ブランディング、マーケティング、サプライチェーンといったところに集中できます。Shopifyを使えば、技術的なこと（顧客管理、在庫管理、POSソフトウェア、決済連携、サーバー、セキュリティ、クレジットカードセキュリティ、ハッキング、DDoS攻撃といったこと）の心配をしなくていいからです。博報堂ができることは、小規模企業が自社の製品とブランドの成長手段に集中できるようにすることではないでしょうか。Shopifyでもその成功例が多数あります。
特に有名なのは、米国のカーダシアン家の一員でスーパーモデルのカイリー・ジェンナーでしょう。カイリーは数年前、自分のブランドを立ち上げてShopifyでメイクアップ商品の販売を始めました。オンラインでブランドを展開したこと、そしてShopifyを使ってオンラインプレゼンスを劇的に高めたことで、彼女はeコマース初の史上最年少の女性ビリオネアのひとりになりました。
以前はソフトウェアを開発して、ウェブサイトの維持管理し、ソーシャルメディア連携の管理、多数の在庫保管場所の管理、そして海外に売る場合には複数通貨での販売を管理するためのチームが必要でした。今はShopifyがそのすべてを担うので、とても簡単です。手頃な料金でエンタープライズグレードのマルチチャネルプラットフォームを手に入れて売上を拡大し、可能な限り速く規模を拡大できます。 山之口 そうですね。だからこそ、私たちはShopifyをベストパートナーだと考えています。 マーク ありがとうございます。 山之口 私たちは、ブランディングとマーケティングの専門家として、クライアントの成長を支えたいと思っています。人々はShopifyを「eコマースを進化させるツールキット」として見ていますが、ネット事業の育成方法を学ぶためのプレイブックのようなものとしてShopifyを捉えることもできると思っていますが、どうでしょう？ マーク はい、私たちはそうなりたいと思っています。ネットやその他の場所で販売することへの道のりを、簡素化したり短縮することに努めています。我々と博報堂のパートナーシップの話に戻れば、先ほど言ったようにShopifyが何でもできるわけではありません。私たちが得意とするのはテクノロジーです。優れたオンラインプラットフォームの構築を助け、ネットやその他あらゆる場所での販売を助けることです。すでに話したように、事業が成長するためには、顧客理解があり、マーケティングがあり、大小のパートナー企業との関係構築がある。マーケティングパートナー、とりわけ博報堂との協働は、Shopifyが中小企業と大企業の売上拡大および海外販売を支援できるようになるために極めて重要です。
私たちには、ブランディングとマーケティングを理解し、ブランドとの関係を持ち、テクノロジーを理解し構築できる博報堂のようなパートナーが必要です。博報堂にはデータアナリティクス、顧客調査、マーケティング、その他のソリューションがありますよね。博報堂のような強力なパートナーと協業することで、起業家やブランドにインパクトを与えて、さらに成長させることができると思っています。 山之口 しかし、パートナーシップの成功や加速にはコツがありますよね？ マーク そうですね。事業者が成功するには、「開かれた生態系」が必要であると確信しています。だからこそ、日本上陸にあたり既存の関係を持ち込みませんでした。Shopifyはカナダの公開会社です。日本の会社の出資がないだけ、開かれた生態系を維持することができました。出資関係や、その他の利益のために、特定の決済手段に偏るといったことは一切ありません。基本的に私が築こうとしているのは、山之口さんがおっしゃったように、事業者にとって必要なものをその他の障壁なしで提供することによって小規模から大規模への最速の成長を促す、オープンなプラットフォームです。 山之口 私たちは、マーケティング、特にブランドに関するストーリーテリングに注力したいと考えています。ブランドがどのように生まれて今後どうなるのか。そこに注力したいのですが、規模の拡大には多くの障害があります。主には技術的な課題です。Shopifyのプラットフォームについて、どのようにそれを使えるか、あるいはShopifyのようなプラットフォームの力を生かすためにどのようにクライアントをサポートできるかを常に考えています。 マーク それは私たちの目標でもあるので、とてもありがたいです。そのように信用していただき、恐縮です。会社としてのミッションは、起業家や小規模企業がビッグビジネスに成長するのを支えることです。私たちは世界で数々の成功を収めましたが、まだまだ多くの企業にもインパクトを生み出せるはずです。日本の会社の99%は中小企業ですよね？そのような日本の会社こそがグローバル大企業へと成長すべき時です。日本は絶好のチャンスを迎えています。経済のデジタルシフトに加え、生活者ニーズのグローバル均一化、あらゆる伝統と工芸の再発明、世界的なスポーツイベントの開催など、これらの領域で、Shopifyプラットフォームによってインパクトを与え、大きな役割を担うことができると私たちは確信しています。ただし、すでに言ったようにすべてはできません。私たちにはマーケティング知識、コネクション、市場内での規模がありませんので、そこで博報堂が私たちを十分に信用してくださり、共同でこのプラットフォームをその種の会社や個人、小企業、大企業に導入していただければ、私たちはとても嬉しいです。 山之口 私たちはクライアントの成長を助けるエージェンシーまたは何らかのサードパーティなので、まずクライアントを見つける必要があります。 マーク そうですね。博報堂はすでに有名ブランドで、マーケティング、デジタル広告、すべてにおいて実績がありますよね。それらのブランドがネット販売のためのツールを必要としていれば、喜んで提供します。また、私たちはすでに日本で数多くの加盟店を獲得しており、その事業者たちはビジネスを拡大する方法を知る必要があります。博報堂とShopifyで強い生態系を作るべきだと考えています。それはつまり、Shopifyの加盟店とパートナーの強固なコミュニティを形成することです。加盟店がマーケティング、ブランド創造、ブランド拡大に関して博報堂から学べるように、出会いの場を提供し、コミュニティを構築したいと思っています。
山之口 そうですね。まずは、ブランド拡大やマーケティングの仕組みを作るためのアジェンダつくりをご一緒にできればと思います。そうすれば、私たちはShopifyのユーザー企業の方々に私たちの考えているマーケティングやブランディングを知っていただくことができるようになります。また私たちの得意先企業にネットビジネスをもっと勧めることもできます。 マーク はい、それはとても重要だと思います。日本の小売企業の多くはネット販売をしていません。私が直近で見た統計では、ネット販売を行っている小売企業はたった25%です。日本では若者も中年も、そして高齢者もネットで買います。誰もがインターネットとつながっています。推測ですが、日本の人口の7～8割くらいがネットで購入していると思います。ネット販売をしていない日本の小売企業は、膨大な機会を逃してしまっています。
世界のShopifyの状況を見ると、日本の商品は非常に人気があると思います。優れた品質とクリエイティビティで高い評判を得ています。たとえば、アニメのグッズ、ファッション、ヘルスケア製品や化粧品。日本には、世界が求める物がたくさんあります。ところが驚いたことに、そうした商品を活発に海外に売っている事業者はごくわずかです。日本の小売環境と経済を真に拡大する方法はいくらでもあります。 山之口 そうですね。日本の大きな会社も考えを変えていく必要があると思います。そのような会社は、これまで1ロットが大きい商品を生産してきました。しかしネットで売る場合、そのブランドの規模は小さくなっても、より身近なものになります。私たちはネット販売に特化した、たとえば新ブランドを作ることなどをクライアントに勧めることが増えてきています。 マーク D to Cブランドを作るようなことですね。現在、日本では、大半の製品はショッピングモール、卸売を経由して流通します。メーカーから顧客までの供給卸売チェーンが確立していますよね。日本でD to Cは膨大な機会です。インターネットによって初めてメーカーが消費者に直接接触できるようになりました。利点も多くあり、例えば市場投入までの期間が短くなります。直接販売し、調整できるのですから、大がかりな生産は必要ありません。たとえばファストファッションでは、商品タイプや供給量を、売上や利幅に応じて即座に調整できます。顧客の手に届けるまでの製造時間がかなり短くなり、また物流サプライチェーンの選択肢も増えてきています。これまでの課題は、顧客にリーチするためのインフラでした。インターネットの誕生前、いやインターネット誕生後であっても10年か15年くらい前は、特に日本では顧客に売る唯一の方法が「店頭販売」でした。直営店舗またはショッピングセンター／モール内の店舗です。だからこの物流チェーンが必要でした。しかしインターネットがある今、従来のインフラなしでも消費者と接触できます。既存ブランドにとって、そして新しいブランドにとって、D to Cモデルは最大手ブランドと競える大きなチャンスです。今は小さなブランドがインターネットを通して最大のブランドと競争できます。強力なブランドメッセージを生み出せば、小さな会社だとは誰も気づきません。消費者はそのブランドのビジョンと優れた製品を理解し、大手ブランドと同等に優れたものだと考える。突如、家族経営の商売や社員5人の会社が世界最大手ブランドと競えるようになります。それこそインターネットの力であり、Shopifyのようなコマースプラットフォームテクノロジーの力です。 山之口 Shopifyのようなテクノロジーパートナーと組むことによって、私たちは、スタートアップのような小さなブランドのサポートも、そして大企業がD to Cブランドを作り、そのブランドを急成長させるサポートもできるようになります。ただ、私たちはデジタル環境に合わせて、マーケティングも再発明しなければならないと思っており、それが現在の私たちの課題だと思っています。
マーク そうですね、デジタルマーケティング、特にD to Cやネット販売のためのブランドを作ることは、皆さんが考えているよりも、容易だと思います。私たちはそのためのツールを作っているわけですが、オンラインでのブランドはとても速く立ち上げることができ、実はかなり安くすみます。ディスプレイアドやSNS広告を使って宣伝し、インフルエンサーを使えば、すぐにブランドは作れます。しかし難しいのは、ソーシャルメディア投稿によってコミュニティやフォロワーとのエンゲージメントを生み出すことです。Shopifyを使ってInstagramでブランド構築を始めれば、私たちは直接、Instagram経由で販売することができます。つまり、顧客とブランドを店舗や別のウェブサイトに戻すのではなく、Instagram上で直接、フォロワーに商品を購入してもらえばいいわけです。ツールを使えば、想像以上に、簡単に新ブランドを立ち上げてマーケティングキャンペーンを実施することができ、直接販売へとつなげることができます。多くの人が考えるよりはるかに容易です。恐れることなく、マーケティングをもっとデジタルなものに変え、ネット販売を支援するツールを活用し、複数のソーシャルチャネルを使ってください。 山之口 ありがとうございます。楽観的になることですね。 マーク 恐れないこと。考え悩むよりも、まずはやってみることです。 山之口 それはとても重要ですね。本日は、ありがとうございました。
電通グループ3社、日本初「物販系ECプラットフォーム広告費」を推計
●2018年実績は1,123億円（前年比120.6％）
●2019年予測は1,441億円、前年比128.3％の高成長見通し
■「物販系ECプラットフォーム広告費」の推移
＊「インターネット広告媒体費の前年比」の出典：
2018年は電通「2018年 日本の広告費」、2019年予測はD2C/CCI/電通「2018年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」から
経済産業省の報告書※2によると、2018年の国内のB to C-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は約18.0兆円（前年比109.0％）、うち物販系分野は約9.3兆円（同108.1％）、サービス系分野は約6.6兆円（同111.6％）、デジタル系分野は約2.0兆円（同104.6％）でした。
今回の調査では、B to C-EC市場において最も規模が大きい物販系分野のECプラットフォーム広告費に特化し、そのプラットフォーム上で取引される広告の年間取引額を推計しました。特化の理由としては、物販系分野では広告出稿が飛躍的に伸びており、調査対象が多岐にわたるサービス系分野よりも精度のある推計が行いやすいと判断したためです。
独自推計にあたっては、ECプラットフォーマーをはじめ、従来は広告市場推計の範疇には入らなかった出版系・流通系等の事業社に、アンケートや追加のヒアリング調査でご協力いただいております。
※1 生活家電・雑貨、書籍、衣類、事務用品などの物販系（物品販売系）ECプラットフォームにおける広告費が本調査推計の対象。旅行サービス、金融サービス、チケット販売、飲食サービス、理美容サービス、オンラインゲーム、電子出版、有料動画・音楽配信などのECプラットフォームにおける広告費は対象外。
※2 出典：経済産業省 『平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書』（2019年5月16日発表）。なお、ECは、Electronic Commerce、電子商取引のこと。
＜調査概要＞
調査主体：株式会社D2C / 株式会社サイバー･コミュニケーションズ（CCI）/ 株式会社電通
調査機関：株式会社ビデオリサーチ
調査時期：2019年6月
調査対象･方法：以下の調査に基づき、推計作業を実施
① 「日本の広告費」の関連調査として、ECプラットフォーマーを中心とした事業者各社に、郵送によるアンケート調査を実施
② 各事業者に追加のヒアリング調査を実施
③ 電通グループ保有の各種データと組み合わせて分析し、推計
Eコマースプラットフォーム「BASE」がサービス開始5周年！ – 今現在の「BASE」をインフォグラフィックでご報告 –
【ショッピングアプリ「BASE」について】 https://thebase.in/sp
300万ユーザーが利用しているショッピングアプリです。ネットショップ作成サービス「BASE」で開設されたネットショップの商品を購入することができます。
「BASE」には、まだ誰もが知るようなブランドやメーカーではないけれども、これから新たな価値を世の中に広めようとしている40万店舗が集まっています。トレンド、ファッション、インテリア、エンタメ・ホビー、コスメ、家電・スマホ、スポーツ・レジャー、食品・飲料（野菜や果物等の農産物、肉・魚等の生鮮食品も含む）、デジタルコンテンツなど幅広いジャンルの商品を購入することができます。
【ネットショップ作成サービス「BASE」について】 https://thebase.in/
これまで運営費用、Web技術、時間など、様々な理由でEコマースを始めることが困難だった方も、「BASE」なら導入が簡単な決済機能、おしゃれなデザインテンプレート、トランザクション解析ツールなどEコマース運営に必要なインフラ機能を備えているので気軽に始めることができます。簡易な操作性でネットショップの運用ができるので、商品を企画・生産・製造をされている方が、ものづくりをしながら販売まで対応することができます。
実際に「BASE」に出店する店舗は、自ら商品を企画・生産・製造されている方、また自社ブランド立ち上げの一環としてご利用されている方が「BASE」全体の7割を超えています。
現在では47都道府県すべての地域で、ネットショップ作成サービス「BASE」をご利用いただいており、40万店舗がインターネットを通じて商品を販売されています。
【会社概要】
会社名： BASE株式会社 （英語表記 BASE, Inc.）
代表者名： 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所在地： 東京都渋谷区道玄坂2-11-1 Gスクエア2F
設立： 2012年12月11日
資本金： 23億7396万円（資本準備金を含む）
URL： https://binc.jp/
事業内容：
Eコマースプラットフォーム「BASE」の企画・開発・運営 https://thebase.in/
オンライン決済サービス「PAY.JP」の企画・開発・運営 https://pay.jp/
ID型決済サービス「PAY ID」の企画・開発・運営 https:ECプラットフォームとは //id.pay.jp/
【本件に関する報道関係お問い合わせ先】
BASE株式会社
広報担当： ECプラットフォームとは 田中
TEL： 03-6416-5450 （代表）
MAIL： [email protected]
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