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先物・オプション取引の利益は確定申告が必要?

先物・オプション取引の利益は確定申告が必要?

繰越控除の例

例えば、2021年に100万円の損失を出してしまったとします。損失が出たことを申告しておくと、翌年以降に利益が出たとしても2021年の損失と相殺して、課税所得を減らしたり納税額をゼロにしたりすることができます。

2022年には30万円の利益が出ましたが、2021年の繰越控除が適用となるため、課税所得はゼロとなります。2023年にも20万円の利益が、2024年には50万円の利益が出ましたが、いずれも繰越控除により相殺されて納税額はゼロです。なお、仮に繰越控除期間中に取引をせずに損益がなくても、繰越控除の適用を受けるには、毎年連続して確定申告をする必要があります。

先物・オプション取引の確定申告に必要な書類は?

<自分で用意するもの>

  • 印鑑
  • 年間損益計算書など、1年間の取引の損益が計算できるもの カードなどの本人確認書(下記表のA~Cいずれか)

先物・オプション取引の確定申告に必要な書類は以下の通りです。

番号確認書類本人確認書類
Aマイナンバーカード不要
B通知カード運転免許証
パスポート
在留カード
公的医療保険の被保険者証
身体障害者手帳
いずれかひとつ
Cマイナンバーカード記載の住民票の写し
または住民票記載事項証明書
パスポート
在留カード
公的医療保険の被保険者証
身体障害者手帳
いずれかひとつ

<税務署でもらうもの>

  • 確定申告書B(第一表・第二表)
  • 申告書第三表(分離課税用)
  • 先物取引にかかわる雑所得等の金額の計算書
  • 納付書(金融機関で税金を納付する場合のみ使用)
    ※損失を繰り越す場合は上記書類に加え「申告書付表(先物取引にかかわる繰越損失用)」が必要

申告書第三表(分離課税用)の記入例

申告書第三表(分離課税用)の記入例

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の記入例

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の記入例

先物・オプション取引の利益は忘れずに確定申告しましょう

先物取引・オプション取引で一定の利益が出た場合は、確定申告が必要です。 税率は所得にかかわらず一律20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)です。

リスク・マネージド・インカムETFの活用法

1. Morningstar Derivative Income Category をもとに作成、2021年7月30日時点。.

  • ファンド(投資信託)のリスクについて

株価指数先物取引の利用に伴うリスク
株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
リートの価格変動(価格変動リスク・信用リスク)
その他(解約申込みに伴うリスク等)

※ 基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 設定・交換のお申し込みにあたって、詳しくは投資信託説明書(交付目論見書) の「投資リスク」をご覧ください。
※ 詳しくは、金融商品取引所で取引をされる際にご利用になる証券会社にお訊ねください。 オプション取引活用術

お客さまにご負担いただく費用
ETFに係る費用(金融商品取引所を通してETFに投資するお客さまの場合)
(2020年8月現在)

※ Global X Japanが運用するETFのうち、最高の料率を表示しています。
また、その他の費用・手数料としては、組入有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等を信託財産でご負担いただきます。
※ 「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場投資信託および上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
※ 詳しくは、金融商品取引所で取引をされる際にご利用になる証券会社にお訊ねください。
※ 設定・交換のお申し込みにあたっては投資信託説明書(交付目論見書) の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

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Global X Japan株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3174号 一般社団法人日本投資顧問業協会会員 一般社団法人投資信託協会会員

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