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制度整備が進む非上場株取引市場

これは、東京証券取引所のプロ投資家向け株式市場TOKYO PRO Marketへの上場時に行われている特定投資家向け私売出し(金商法2条4項2号ロ)の対象を同市場に上場しない株式等にも拡大するものである。特定投資家向け私売出しに際しては、特定証券情報を相手方に提供しまたは公表しなければならないとされており(金商法27条の31)、この規定に基づいて制定された「特定証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令」では、「金融庁長官が指定する情報」を特定証券情報とすることが規定されており(同府令2条1項3号)、今後、今回の新たに制定された規則に定められた内容が、金融庁長官によって指定される見込みとなっている。

  1. 株主コミュニティへの参加については、投資家が自発的に申し出ることが原則とされており、証券会社は、株主コミュニティへの参加勧誘を原則として行ってはならないものとされている。この参加勧誘禁止の例外として、新たに特定投資家に対する株主コミュニティへの参加勧誘を認める(株主コミュニティに関する規則9条2項6号)(注5)。
  2. 株主コミュニティ銘柄が、店頭取扱有価証券に該当する場合、すなわち当該銘柄の発行者が有価証券報告書を提出している会社であるか適正意見の付された監査報告書の添付された財務諸表を会社内容説明書として利用できる会社であるかのいずれかに該当する場合には、株主コミュニティへの参加勧誘が可能となる(株主コミュニティに関する規則9条3項)。この場合、株主コミュニティ運営会員証券会社は、当該銘柄の発行者と協議した上で、参加勧誘の対象となる顧客の属性を定めて勧誘を行う(注6)。

制度整備の意義と課題

(注1)コラム「非上場株市場の活性化を図る日証協懇談会報告書」2021年6月24日
(注2)金融庁「「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について」2022年4月1日
(注3)パブリック・コメントの募集期間は5月1日まで。
(注4)この要件を満たす者として特定投資家への移行を申し出た者は、知識・経験に照らして適当であるときは、当該要件を満たさなくなった場合にも要件を満たす者として取り扱うことができる(金商業等府令62条2項)。これは、「過去1年間の取引頻度が月4回以上」という要件を満たすために不必要な取引を行うことを防ぐ趣旨からの規定と考えられる。
(注5)従来、株主コミュニティへの参加勧誘は、対象者が①当該株主コミュニティ銘柄の保有者、②当該株主コミュニティ銘柄の発行者の役職員、③過去に①または②であった者、④②の配偶者または二親等内の親族、⑤当該株主コミュニティ銘柄の発行者の子会社または関係会社の役職員、という5類型のいずれかである場合に限られていた(株主コミュニティに関する規則9条2項1号乃至5号)
(注6)例えば、当該銘柄の発行者が地域の有力企業であるといった場合に、一定地域内の投資家に限定して株主コミュニティへの参加勧誘を行うといったケースが想定されている。
(注7)コラム「米国における未公開株等の市場の規制改革」2020年11月10日、参照
(注8)SEC, Release No.33-10763; 34-88321, Facilitating Capital Formation and Expanding Investment Opportunities by Improving Access to Capital in Private Markets (March 4, 2020), p.8.

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株,仕組み

株はどこで買えるのですか? 株(株式)は「証券会社」で売買することができます。証券会社には、実際に株の売買が行われる市場である証券取引所と、株を売買したい投資家をつなぐ役割があります。株の取引をするためには、専用の口座となる証券会社の口座を開設しなければなりません。口座開設は無料ででき、多くはネット(スマホ・パソコン)から口座開設ができます。実際の取引もスマホやパソコンから行うため、株式投資に興味がある人はチャレンジしてみるとよいでしょう。

いくらから株式投資を始められますか? 株式投資はわずか数百円からスタートすることが可能です。数十万円など高額な資金が必要というイメージがあるかもしれませんが、実際は数百円程度で細かく株を売買できるため、多くの元手がないという人でも安心してチャレンジできます。
価格の高い株を購入する際には資金が必要になるものの、少ない資金で投資を始められるのが株式投資の大きな魅力と言えます。まず、初心者は低価格帯の株式を売買し、取引に慣れるところから始めるとよいでしょう。

株は1株でも買えますか? 株は1株からでも購入できます。通常、株の単位は1単元(100株)とされていますが、100株未満の株「単元未満株」を売買すれば、1株ずつ売買可能です。
ただし、すべての証券会社で単元未満株を取り扱っているわけではありません。マネックス証券やauカブコム証券、LINE証券など、単元未満株を扱っている証券会社で口座開設をしましょう。単元未満株は、株式投資デビューや少額投資におすすめのほか、人気の高額株を少しずつ購入するのにも役立ちます。
ちなみに、単元未満株を少しずつ買い足して100株になれば単元株として扱われ、株主優待や配当金を受け取る権利も持てるようになります。

投資した金額以上に損してしまうことはありますか? 株式投資では、原則として、投資した金額以上に損失が出ることはありません
株価が購入時より大きく下がってしまった場合には、購入時の金額との差額が損失になりますが、これ以上追加で支払う必要はありません。たとえば、1株500円の株を100株購入したとします。その株が1株300円に値下がりすると、1株あたり200円の損失、全体では2万円の損失になりますが、それ以上の損失はありません。
しかし、「信用取引」をしている場合は追加の支払い、つまり負債が発生する可能性があります。取引に慣れるまでは信用取引ではなく、通常の現物取引を行いましょう。

株価チャートの確認はするべきですか? 株価を見ていると、値動きの様子をチェックできる「チャート」を表示できます。株価チャートは必ずしも確認する必要はありませんが、チャートを読めるようになると、売買のタイミングをつかめるようになります。
チャートを読むのであれば、縦線が並ぶ「ローソク足」のチャートがおすすめです。ローソク足チャートは、1分ごとの動き、1日ごと、1ヵ月ごとなどの価格推移を表示でき、今後価格が上下する可能性を見極められるようになります。

昼間は仕事をしていても株の取引はできますか? 株式を売買できる時間帯は決まっており、基本的にはその時間帯に取引をする必要があります。
平日の9時から11時30分、12時30分から15時までの間で、この間に出した注文が成立(約定・やくじょう)します。ただ、注文自体はいつでも出せるため、昼間に仕事をしている人でも夜間や休日に注文を出しておけば株取引は可能です。
また、時間外取引ができる「PTS市場」を利用すれば、市場が閉まっている時間帯にも取引ができます。
PTSとはProproetary Trading Systemの略で、時間外取引を指します。一部時間を除く朝8時20分から23時59分まで取引できるのが特徴です。
ほかにも、日中は売買をするのではなくスマホなどで株取引の情報収集時間に充てるのもおすすめです。

株式投資にはどういったコストが必要ですか? 株取引は基本的に、売買が成立したときにかかる「約定代金」をベースにして取引手数料が計算されます。1日に何度も細かく売買をする人や、中長期にわたる長い目線で売買をする人など、人によって売買のスタイルが異なるため、取引コストをよりお得にできるよう設定した証券会社も多く見られます。
たとえば、1回約定(売買成立)するごとに手数料がかかるプランや、1日に約定した代金の合計額で手数料が決まるプランなどがあるため、自分の取引スタイルに合ったプランを選びましょう
また、証券会社によって各手数料は異なるほか、日本株、アメリカ株など売買する商品によってもコストは異なります。証券会社で口座開設をする前に、取引コストがどれくらいかかるのかを確認しておくとよいでしょう。

利益が出た場合の税金

  • 配当金…「配当所得」にあたり、20.315%の税金がかかります
  • 売却益(譲渡益)…「上場株式等の譲渡所得等」にあたり、20.315%の税金がかかります

株はどんな優先順位で売買されるのですか? 株は多くの人が売買をしているため、自分の出した注文がすぐ、なおかつ希望どおりに約定するとは限りません
たとえば、株を売ろうとして注文を出している人が多い場合、その中でもより低く(安く)している人の注文が優先されますし、反対に株を買いたい人の注文では、より高く買おうとしている人の注文が優先されます。
同じ注文内容でも、より早く注文を出しているほうが優先されますし、売買できる値段に条件をつけた指値注文よりも、条件のない成行注文のほうが早く売買できます。このように、株の売買にはそれぞれ優先順位があり、必ずしも希望どおりに売買できるわけではありません。

企業が株を発行するメリットはなんですか? 企業が株を発行すると、多くの投資家から出資してもらえます。事業を拡大する、新しい設備を導入するなど資金が必要になる際、銀行からお金を借りる選択肢もありますが、果たして本当に返済できるかどうかはわかりません。
株を発行して投資家から出資してもらえば、そのお金は返済する必要もなく、資金調達が可能です。投資家は企業が成長した際に少しずつ利益を還元してもらえるメリットがあり、企業側は低いリスクの中で資金調達ができるというメリットがあります。

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