外国為替証拠金取引

株価評価を引き下げる方法

株価評価を引き下げる方法
※民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。

相続税の計算で株式はどのように評価する? 上場株式と非上場株式の評価方法を解説

相続税の計算で株式はどのように評価する?

非上場株式の評価は、株価の計算だけでなく、どの方式で評価するかの判断でも専門的な知識が必要になります 。自分で正しく評価することは難しいため、税理士に相談することをおすすめします。その際、顧問税理士に相談される方も多いですが、会社の顧問税理士は法人税には詳しくても相続税評価にはあまり精通していないという場合もありますので、相続税評価を行う場合にはやはり相続税に強い税理士に相談した方が良いでしょう。

年間1,500件以上の相続税申告を行う税理士法人チェスターでは、相続税申告が必要な方のご面談を初回無料で行っておりますので、お困りの場合はお気軽にお問合せください。

価格交渉で不利 になってしまう可能性があるので、相続した、もしくは、これから相続するかもしれない 不動産の価値は早めに把握 しておきましょう。

査定は無料で行えて、実際に売却する必要もないため、相場を把握する目的で気軽に利用して大丈夫ですよ。

おススメは、NTTグループが運営する一括査定サービスHOME4Uです。 最短1分で複数の大手不動産会社に無料で査定の依頼を出すことができます。

【相続実務アカデミー】実務向け最新の相続知識を無料で!!無料会員登録はこちら

【採用情報 - RECRUIT -】チェスターで一緒に働きませんか?相続業務の魅力・給与・福利厚生ectはこちら

アバター

(東京税理士会日本橋支部所属|登録番号:110618号)
公認会計士・税理士・行政書士。
相続税を専門に取り扱う税理士事務所の代表。デロイトトーマツグループでの経験を経て共同創業者である福留と「税理士法人チェスター」を設立。
オーダーメイドの生前対策や富裕層向けの相続コンサルティングを提案。
相続関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。

相続が発生する前に知っておくべきこと・やっておくべき対策

※民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。

2. 相続税がかかる財産

3. 相続税の計算方法

2 相続対策とは?

相続対策といえば相続税を減らすための節税対策を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、書籍やセミナーなどで一般的に相続対策というと、
1.遺産分割対策(いわゆる「争族」対策)
2.納税資金対策
3.相続税対策(節税対策)

の3つがあげられることが多いようです。優先順位も基本的にはこの順番だと言われています。

1. 遺産分割対策(いわゆる「争族」対策)

この対策としては、 遺言書の作成 が有効だと言われています。 遺留分 (民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のこと)にさえ注意すれば遺産の分割でもめることはほぼなくなります。その他、 エンディングノート などを活用しながら元気なうちに家族で話し合うのも検討する価値があります。

2. 納税資金対策

相続税は 金銭で一括納付するのが原則 です。延納、物納といった制度もありますが、要件が厳しく必ず使えるとは限りません。財産の中に預貯金などの納税に充てられる財産が少ない場合は検討する必要があるでしょう。

対策としては、将来相続人になる人を受取人とした 生命保険の活用 や、 不要な不動産を生前に売却する (相続が起こってからでは買いたたかれる恐れあり)などが考えられます。

3. 相続税対策(節税対策)

相続税対策としては、 所有財産を減らすこと と 財産の評価額を下げること が二本柱と言えるでしょう。
財産を減らすためには、計画的・長期的な生前贈与を行うことが有効です。
財産の評価額を下げるには、財産の構成を変える必要があります。例えば建物の相続税評価額を出す際は固定資産税評価額を用いますが、固定資産税評価額は建築のために支払った金額の6割程度になると言われています。

3 具体的な対策を考える

◆分割対策・相続税対策に→ 生前贈与の活用

贈与する相手に制限はない ため法定相続人以外へ財産を渡したい場合に有効です。
また、 贈与する時期も自由に選択できる 株価評価を引き下げる方法 ため、不動産や有価証券、自身が代表を務める法人の株式といった価値が変動するような財産は評価額が低いタイミングを見計らって贈与すれば相続税または贈与税を節税することができます。
現在の制度では以下のようなメリットがあります。

単純な方法ですが、贈与税の基礎控除を活用して 毎年「110万円×贈与を受ける人数」を無税で相続人などに移すことができます 。相続財産が多く相続税の税率が高い人は基礎控除の110万円を超えて贈与し、受け取った人が贈与税の申告・納付をすることで全体として節税になる場合もあります。
なお、現行法上、 相続開始前3年以内の贈与財産は相続財産に加算して相続税を計算します 。

② 相続時精算課税

特定の贈与者からの贈与について、 全部で2,500万円までは贈与税がかからずに贈与でき 、相続時に贈与した時の価額で相続財産に加算し、精算を行うという制度です(2,500万円を超える部分は20%の税率)。値上がりする可能性の高い財産や、収益性のある財産については検討する価値があります。
一度この制度を選択した贈与者からの贈与については、 暦年贈与に戻ることはできない点に注意が必要 です。

③ 贈与税の非課税制度

政策的な観点から、 一定の要件を満たして贈与税の申告をすることで贈与税が非課税となる制度 があります。具体的には、
・夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
・直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
などです。それぞれ適用期限や非課税となる金額、対象となる資金の範囲などがあります。
また、教育費、生活費などについてはその都度贈与しても贈与税が非課税となる場合もあります。

◆分割対策・“争族”対策に→ 遺言の活用

遺言とは、自分が生涯をかけて築き上げた大切な財産を、その財産を引き継ぐ人に有意義に活用してもらうために行う、 遺言者の意思表示 と言えます。遺言者が自ら自分の財産の帰属先を決め、相続を巡り親族どうしが争う「争族」にならないようにすることが遺言の主な目的であると考えられます。

① 夫婦の間に子がなく、親もすでに亡くなっている場合

兄弟姉妹には 遺留分がない ため、妻にすべての財産を残すことができます。

② 内縁の妻がいる場合

婚姻の実態が備わっているのに、婚姻届を出していないいわゆる「内縁関係の夫婦」は、 お互いに相続権がありません 。長年連れ添ってきた内縁の夫又は妻に財産を残したい場合は必ず遺言をしておかなければなりません。

③ 相続人がいない場合

相続人が一人もいない場合、利害関係人の請求により、家庭裁判所より相続財産管理人が選任されます。相続財産管理人は、財産や相続人の調査を行い、一定の期間内に相続人としての権利を主張する者や特別縁故者が現れなかった場合、亡くなった人の財産は国庫に帰属します。
このような場合に 特別にお世話になった人に財産を残したいとか、社会活動を行っている団体に寄付したいなどと考えている場合 はその旨の遺言をしておく必要があります。

以上の場合のほか、 遺言者の家族関係に応じて具体的な形で財産を承継させたい場合 には、その旨の遺言を残しておいた方がよいでしょう。

遺言の方式には自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言という三つの方式が定められています。よく活用されるのは自筆証書遺言と公正証書遺言です。

① 株価評価を引き下げる方法 自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、 遺言をする人が紙に遺言の内容の全文を書き、日付、氏名を書いて署名の下に押印することにより作成する遺言 です。自筆証書遺言はその遺言を発見した人が家庭裁判所に持参し、検認の手続きを行う必要があります。
ただし、自筆証書によって遺言をする場合でも、例外的に、自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録を添付するときは、その目録については自書しなくてもよいことになりました。
◇メリット・・・時と場所を選ばず紙代等の費用以外かからない
◇デメリット・・・不備があった場合に無効になったり、発見者により破棄・改ざんされる恐れがある

令和2年7月より、 遺言書の保管制度 が始まりました。これは、自筆証書遺言を法務局が保管してくれる制度です。この制度を利用するメリットは、以下のとおりです。
〇遺言書の紛失、改ざん、隠匿、破棄などを防ぐことができます。
〇遺言の方式(形式)を法務局がチェックしますので、方式の不備を防げます。
〇現実に相続開始した後の家庭裁判所の検認が不要になります。
〇遺言者の希望により、相続人の一人へ遺言者の死亡時通知がされます。

② 公正証書遺言

遺言書作成時に気を付けるべき“ 遺留分 ”

遺留分とは、 相続人に法律上保障された最低限の相続財産 のことをいいます。
この場合の相続人とは、配偶者又は子(場合によっては父・母などの直系尊属)に限られます。
この相続人を遺留分権利者といい、権利者ごとに一定の割合が定められています。

◆納税資金対策・相続税対策に→ 生命保険の活用

交通事故や病気などで被保険者が死亡し、保険金受取人が死亡保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人、被保険者がだれであるかにより、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。
この 死亡保険金の受取人が相続人である場合 ※、すべての相続人が受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した 非課税限度額を超えるときに、その超える部分が相続税の課税対象になります 。

500万円×法定相続人の数 = 非課税限度額

◆分割対策・相続税対策に→ 不動産の活用

① 土地・建物の評価

土地について相続税の対象となる金額を算定する際、地域によって 路線価方式又は倍率方式で算定します 株価評価を引き下げる方法 が、 おおむね時価の8割程度 になると言われています。
また、建物については 固定資産税評価額に相当する金額が相続税の対象 となりますが、これは 建築に要した費用の5~6割程度 になる場合が多いようです。
これらのことから、預貯金等を不動産に組み替えることによって相続財産を圧縮できると考えられます。

② 特例の活用

不動産については、生活に欠かせない土地に対する 小規模宅地等の特例 など、 評価を下げることができる規定 があります。

③ 賃貸アパートの建築

更地に賃貸アパートなどを建築した場合、土地については 貸家建付地の評価を行う ことで ①の金額からさらに1~2割程度下げることができます 株価評価を引き下げる方法 。また、建物については 貸家の評価を行う ことで ①の金額から3割下げることができます 。このように相続税対策としては有効ですが、実際には事業計画や借入を行う場合の返済計画などを吟味し、慎重に判断する必要があります。

④ 不動産管理会社の設立

不動産管理会社を設立し、土地・建物を不動産管理会社に所有させることで、 相続財産の対象から外す といった対策も可能です。

不動産を活用した相続税対策を行うときは、遺産分割対策なども含めて 総合的に判断することが重要 です。

◆分割対策に→ 信託の活用

事業をされている方

◆贈与税・相続税対策に→ 株式や出資持分の評価額の引き下げ

事業承継対策の目的の主なものに、 相続税対策 と 後継者への経営権の移動 があります。
移動の形式には株式の相続、贈与、有償の譲渡などがありますが、いずれの方法でも株価が高額になると困難が生じます。同族会社の株式は、原則として 類似業種比準価額方式 と 純資産価額方式 、またはこれらの 併用方式 により評価します。

① 配当金の引き下げ

② 利益の引き下げ

③ 簿価純資産の引き下げ

純資産価額方式 での評価を下げる方法もありますが、 類似業種比準価額より計画的に行う必要があります 。
また、会社の規模(従業員数、売上げなどで判定)を変更することにより株価が下がる場合もあります。
その他、従業員持株会を作り現経営者の持ち株数自体を減らす方法など、株価引き下げ対策は多岐にわたります。

◆分割対策・相続税対策に→ 事業承継税制の活用

【法人版】
非上場株式の贈与税・相続税が100%猶予される特例措置 。令和9(2027)年12月31日までに事業承継する可能性があり、将来相続税の発生が見込まれる場合は、検討する余地があります。
適用には、① 令和6(2024)年3月31日までに特例承継計画を策定し都道府県に提出すること 、②令和9(2027)年12月31日までに贈与を実行し、または相続の開始があり、経営承継円滑化法の認定及び申告書の作成・提出を行うことのほか、一定期間ごとの報告等が必要となります。

【個人版】
相続又は贈与により 特定事業用資産を取得し 事業を継続していく場合には、担保提供を条件に その事業用資産に対応する相続税又は贈与税の全額(100%)の納税を猶予する制度 。
10年間【平成31(2019)年1月1日~令和10(2028)年12月31日】の間に行われる相続又は贈与が対象で、特定事業用資産には土地、建物、機械・器具備品、車両運搬具、生物、無形固定資産が該当します(不動産貸付業を除く)。 令和6 (2024) 年3月31日までに都道府県に承継計画を提出する必要があります 。

相続税申告の財産評価

0120-971-131

上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する相続開始日(被相続人の死亡日)の最終価格(終値)を基に相続税評価額を算定します。

では、金融商品取引所で取引が行われない土曜・日曜・祝日・年末年始に被相続人が亡くなった場合はどうするのでしょう?
このような場合は、その日の最終価格はありませんので、相続開始日に最も近い日の最終価格を用いることになります。
また、相続開始日が3連休などの真ん中で最も近い日が2日ある場合には、「前後の取引日の終値の平均」として評価します。

ただし、株価は日々変動しており時にはその変動が大きくなることもあるため「その日の終値」だけで評価をするとなると、日によって価格に差が出ることになり公平とは言えません。そこで、相続開始日の最終価格が次の三つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。
1.相続開始日の月の毎日の最終価格の平均額
2.相続開始日の月の前月の毎日の最終価格の平均額
3.相続開始日の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

②非上場株式の評価方法

例えば、お父さんが株式会社を経営していて、その会社の社長だったとします。
お父さんは事業の器として株式会社を作りましたが、その株式は売買する目的で出資したわけではないのです。
・・・とはいえ、会社の業績が良くなっていれば、当初100万円の資本金で作った会社の資本が、長年の利益が蓄積されて帳簿上5000万円になっているかもしれないのです。

●非上場株式の評価の方法、三つの考え方

①お父さんの会社の相続が、お父さんが亡くなった時に起こったと考えて、会社の預金や不動産や借金を個人の相続と同じように評価して、差額の純資産を遺産としていくらあるか計算する方法です。⇒純資産方式

②お父さんの会社と似たような業種や規模の会社の株価を国税庁の統計資料等から計算する方法です。⇒類似業種批准方式

③お父さんの会社の配当から割り戻して、株の価値を計算する方法です。⇒配当還元方式

これらの評価方法は、株を持っている人の立場で区分けして評価します。
例えば、お父さんの会社の株を親せきが1株だけ持っていても、何の発言権もないから、この親戚は株を持っていても配当を期待する価値しかない。だから配当還元方式になる・・・・とか、お父さんの会社は家族経営の小さな規模でほとんどか不動産だから相続と同じように純資産で評価する・・・とか、お父さんの会社は中堅企業と同等の規模があるから、純資産と類似業種の割合を加味して計算する・・とか複雑なパターンがあります。
このように様々な要素を考えて株価を評価していくのです。

非上場株式の評価は、元々が売買を目的としていないし、売ることができないことも多いので、なるべく評価が安くなるように、相続専門税理士が生前から長年もかけて知恵を絞って評価を下げていきます。
簡単に計算様式にあてはめて計算ができないので、相続専門税理士が評価することがほとんどです。複数の税理士が在籍する税理士法人では、この株価評価、株価対策が得意な税理士を育成しています。

純資産方式、類似業種批准方式、配当還元方式は、国税庁のホームページにあります。
国税庁HPは➡ こちら

③不動産の評価

●建物 固定資産税評価額
→ 毎年市町村から送られてくる固定資産税納税通知書の明細に書かれています。

●土地 路線価方式 or 倍率方式
→ 路線価方式は、自分の所有する土地に接する道路に付けられた価格(路線価といいます)により評価する方式です。

路線価図は国税庁のホームページから見ることができます。
路線価図の見方は➡ こちら
路線価図は➡ こちら 株価評価を引き下げる方法

路線価地域では、土地の利用状況や形状によって、路線価×㎡数 の評価額に増減があります。というのは、路線価の単価は正方形の土地を想定しているからです。
例えば、四角形ではなく三角形の土地だと路線価より低くなるとか、道が両方向についていれば路線価より高くなる・・・というような評価の増減を計算します。

路線価がついていない地域は、倍率方式といって、固定資産税評価額×倍率によって土地の評価額を計算します。

倍率表も国税庁のホームページから見ることができます。
倍率表は➡ こちら

この土地の評価を税理士が行います。
税理士は相続税を下げたいと考えるので、実際の土地について欠点――形が悪い、がけ地だ、入り口が狭い、広すぎる等――を探していきます。
欠点を一生懸命探すために、多くの資料を入手して調べたり、実際の土地を見に行ったりしながら土地の相続税評価を下げていきます

●資料調査
所有不動産について以下の資料の記載事項を調べることにより土地の評価方法や評価額を算定します。
・所有不動産がある市区町村で固定資産税の課税台帳(名寄帳)を取得
・法務局で公図・分筆図・建物図面・謄本などを取得

●役所での調査
市区町村で評価対象の土地に法令上の制限を確認し評価減要因の有無等を調査します。
同じ土地について調べるにしても、
例えば、
・接道が「建築基準法の道路」としてその土地で建物が建築可能か確認
・都市計画法上の用途地域、建ぺい率や容積率、計画道路の有無等制限について確認
する場合は、役所内で担当する部署が違ってきます。事前に役所に確認した上で調査に出向くことになります。

●現地調査
資料で調査した土地と現地の土地が一致するかどうかを確認します。
形状、規模、傾斜・段差の有無等や隣接地との境界など評価を下げるための多くの項目を確認しながら、資料にまとめます。

上記の資料を基に多種多様な土地の評価減の要素と定められた評価方式を組み合わせて土地を評価していきます。
何故この評価額になるのか、税務署に対しての説得力も重要ですので、多くの経験と注意深い観察力が必要とされます。ここが土地評価について税理士の腕の見せ所になります。

株式、特に非上場株式の評価は、単に株価を計算するだけではないため、前述の方式の中から何を使って評価するかの判断することが相続税に大きく変わってきます。また、また、不動産の評価でも、調査から税務署へ提出する資料を作成しますが、これによって相続税に影響が出てきます。 株価評価を引き下げる方法
自分で正しく評価することは難しく、専門的な知識が必要になります。相続税専門の税理士に相談することをおすすめします。

立場で異なる自社株評価と相続対策

デジタルブックを開く

平成30年7月改訂/本家の株主・分家の株主 立場で異なる自社株評価と相続対策

  • 税理士 山本和義 著

第1章 分家の株主の対策
1 「本家の株主」と「分家の株主」の区分と相続税評価額
2 同族株主のいる会社の場合における分家の株主とは
3 同族株主がいない会社の場合の分家の株主とは
4 分家の株主の評価方式
5 同族株主のいる会社の場合の取得後の議決権割合が5%未満とは
6 同族株主のいない会社の場合の「中心的な株主」とは
7 分家の株主に該当するためには、取得後の議決権割合を5%未満になるようにする
8 設例で確認する分家の株主の具体的対策

第2章 本家の株主の対策
1 信託銀行や金融機関のコンサル会社が行う事業承継対策の概要と対案
2 原則的評価方式とは
3 単価を引き下げる対策
4 第三者割当による時価発行増資
5 社長借入金の整理
6 所有株式数を減らす対策
7 特定同族会社事業用宅地等の適用要件を充たす

第3章 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度の特例措置の活用の留意点
1 事業承継税制見直しの背景
2 改正の概要
3 贈与税の納税猶予
4 相続税の納税猶予
5 特例措置における非上場株式等についての納税猶予制度活用のポイント
6 暦年贈与と贈与税の納税猶予の組み合わせによる事業承継モデルケース

第4章 支配すれども所有せず~現経営者の支配権の維持のために~
1 信託や種類株式の活用
2 信託
3 種類株式の概要
4 議決権制限株式への組換え
5 拒否権付種類株式を保有する
6 譲渡制限会社では、定款に属人的定めをする
7 種類株式の評価方法

第5章 取引相場のない株式(出資)の評価明細書から考える自社株対策
1 一般の評価会社の評価明細書
2 評価明細書から分かること(一般の評価会社)
3 評価明細書から考える自社株対策(一般の評価会社)
4 特定の評価会社の評価明細書
5 評価明細書から分かること(特定の評価会社)
6 評価明細書から考える自社株対策(特定の評価会社)

山本和義(税理士・CFP)
昭和27年 大阪に生まれる
昭和50年 関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年 株価評価を引き下げる方法 山本和義税理士事務所開業
昭和60年 株式会社FP総合研究所(旧:(有)エフ・ピー総合研究所)設立
代表取締役に就任
平成16年 税理士法人FP総合研究所設立 株価評価を引き下げる方法 代表社員に就任
平成29年9月 次世代へ事業承継
平成29年10月 税理士法人ファミリィ設立・代表社員に就任
著書
「タイムリミットで考える相続対策実践ハンドブック」(株価評価を引き下げる方法 清文社)
『相続税の物納制度が大改正!上場株式等の相続と有利な物納選択』(共著・清文社)
「巡回監査担当者のための相続対策の基礎知識と標準業務の進め方」(清文社)
「プロからのアドバイス新相続税制・証券税制と資産対策」(共著・清文社)
「税理士のための相続税の申告実務の進め方」(清文社)
「消費税大増税対応/不動産取引の消費税対策」(共著・清文社)
「証券をめぐる税務と相続対策」(共著・清文社)
「どこをどうみる相続税調査」(共著・清文社)
「どこをどうみる消費税の税務調査」(共著・清文社)
「不動産管理会社を設立・活用した税務対策」(共著・清文社)
「大切なひとの安心を支える相続手続ハンドブック」(共著・実務出版)
「遺産分割と相続発生後の対策」(共著・大蔵財務協会)
『相続財産がないことの確認』(共著・TKC出版)ほか

Copyright© SEIBUNSHA CO.,LTD.PUBLISHERS
本ホームページに記載の文章・画像・写真などを無断で複製することは法律で禁じられています。

事業承継でホールディングス経営を導入する

閉じる

いくつもグループ会社を持っている大企業の中には、「親会社100%出資の子会社」も少なくありません。
この場合は、子会社の株式を親会社が100%持っているというのと同義で、親会社を「持株会社」、子会社を「事業会社」と呼びます。
「持株会社」には、実際に事業も行う「事業持株会社」と、資本を所有・管理することに特化した「純粋持株会社」があります。 株価評価を引き下げる方法
「純粋持株会社」は、事業活動を行わないため、株式配当によって企業利益を上げることになります。

このような「持株会社」と「事業会社」のしくみは、大企業だけで行われていることではありません。
中小企業の中にも、「事業会社」のほかに「持株会社」を設立して、事業活動と経営判断を行う主体を分ける企業が出てきています。
以前は認められていなかった「純粋持株会社」が1997年独占禁止法の改正によって解禁されたことで、節税対策や事業承継対策としてこの制度を利用する企業が出てきているのです。

事業承継としてのホールディングス経営

ホールディングス経営を利用せずに事業承継をする場合は、企業Aの株式を後継者bが経営者aから譲り受けることで、企業Aの経営権を握ることになります。
一方、ホールディングス経営を行う場合は、まず、後継者bもしくは経営者aが、持株会社Bを設立します。そして、持株会社Bが、経営者aから企業Aの株式を買い入れ、企業Aを完全子会社とするのです。
この場合、最終的に後継者bが持つことになるのは、持株会社Bの株式です。
企業Aの株式は持株会社Bが持っているため、結果として後継者bへ、企業Aの承継が行えるということになります。

【ホールディングスへの株式の移転イメージ】

自社株式を承継するには

上記の、企業Aの株式を後継者bが承継するというのがどういうことなのか、改めて考えてみましょう。
経営者aが後継者bに自社株式を承継する方法はいくつかありますが、一番考えなければならないのは、議決権(会社支配権)をいかに承継させるかという点です。
株式会社では、株主総会が最高の意思決定機関です。後継者が安定した経営を行っていくためには、最低でも過半数、できるなら特別決議の議決権の3分の2以上にあたる決権株式を分散させずに持っておく必要があります。

相続させる

議決権対策とともに、事業承継で重要なのが相続対策です。
相続は、「争族」と漢字が充てられることがあるほどなので、経営者が亡くなった後、親族間で争いが引き起こされることがないように注意しなければなりません。
民法では、相続財産のうち半分は配偶者が、残りの半分は子供たちのあいだで原則として均等に相続する権利があります。相続税は贈与税に比べると税率が低めですが、経営者aの死後、後継者bに株式を相続させるには、ほかの法定相続人(子供)の存在について配慮する必要が出てきます。

相続財産のうち自社株式の割合が高い場合、相続税法上の評価額を見ると、後継者となる子どもにほとんどの財産が承継されているように見えます。
しかし、後継者にしてみれば、換金化できない財産を相続しながら多額の相続税を払い、会社の経営を担わなければならなくなるため、得した気分にはならないでしょう。
その一方で、他の相続人は、単純に相続税評価額から不公平を感じていることが少なくありません。 株価評価を引き下げる方法
ましてや、経営者が相続の手続きをしないまま亡くなった場合は、配偶者や子供たちが反目し合う「争族」の元になります。
そうなると、事業の存続や継承どころではなくなってしまいます。

オーナー経営者が後継者に対して議決権の過半数にあたる株式を一括で贈与すると、一般的には、非常に高額な贈与税がかかってしまいます。
そのため、生前贈与には対策が必要です。
まず、贈与税にかかる暦年課税の非課税枠である基礎控除(受贈者1人あたり年間110万円)を有効に使って、毎年少しずつ株式を個人(相続人)へ移転するという方法があります。 株価評価を引き下げる方法
また、設備投資や建物の改修などによって利益が圧縮され、株式評価額が低い時期に合わせて贈与を行うことが効果的です。
贈与税は累進課税で、累進のカーブは相続税よりも相当高いため、将来の相続税の税負担率を予測して、それ以下の水準で贈与を実行しましょう。

孫に贈与することで、相続税の一代回避をすることも可能です。
経営権等に支障にない範囲で、孫に直接移転することは長期的対応としては効果的です。
ただし、代襲相続でなければ相続税が2割加算されるので、ご留意下さい。
また、後継者ではない子供や孫へ自社株を過度に分散することは、再度買い戻す際に相当な困難を伴うため、注意しましょう。

「相続時精算課税制度」を利用することで、将来的に株価が値上がりしたときのリスクを軽減することができます。
この制度を適用すると、年間2,500万円までの贈与が無税となり、それを超える部分が贈与税の対象となり一律20%を収めます。
贈与した財産は、相続税を計算する際に相続財産に上乗せされますが、その際の評価額は贈与した当時のものが使用されるので、値上がり分は有利です。
ちなみに、支払った贈与税は将来の相続税の前払い税金として扱われ、相続時の相続税から控除されます(超過すれば還付されます)。
ただし、一度この相続時精算課税制度を選択すると、それ以後は通常の暦年課税の制度に戻ることはできないので注意が必要です。

譲渡(売却)する

事業を承継したい経営者が株式を譲渡(売却)して、息子などの後継者に譲受(購入)する際には、できるだけ低額で移動させたいと思うのが普通でしょう。
特に、後継者を選ぶ段階にある優良企業の株式の場合、経営者の持つすべての株を後継者が一括で購入するのは、非常に大きな負担となってしまうからです。
しかし、親族間で株式を譲渡する場合、相続税評価額より低い金額で取引すると、その差額は贈与とみなされて贈与税の課税対象になってしまいます。

持株会社設立による事業承継のメリットとデメリット

【ホールディングス化のメリット】

株式の分散防止に役立つ

持株会社は、経営者個人の株式を保有し管理のみを行う純粹持株会社と、グループ会社の運営しながら新規事業や本体事業の一部を分社化して担当する事業型持株会社の、大きく分けて2つの事業形態があります。
上場企業の場合は、相続対策と本体事業を区分することが求められて税金対策も制限されますが、非公開会社の場合は持株会社であってもさまざまな税金対策が可能です。
例えば、長期的な株式保全や承継対策として、ホールディングス化は有効です。

持株会社Bが企業Aの株式を購入するための資金を金融機関から借り入れた場合、株式(資産)と借入(負債)が相殺されることになり、持株会社Bの株価を抑えられます。
持株会社Bを経営者aが設立した場合でも、株価を抑えて後継者bへ承継できるため、相続税や贈与税の節税効果が期待できます。
後継者bが持株会社に出資して設立すれば、株式を集約させた段階で承継は完了です(ただし、持株会社に集約させる際、譲渡所得税が課されます)。
持株会社Bが企業Aを完全子会社とすることで、企業Aの株式があちこちに分散してしまうことを防げます。

税金対策になる

株式評価では、純資産価額算定上、含み益に対する37%控除が適用されるため、株式上昇が約3分の2に抑制されます。
また、事業持株会社の形態をとることで、一定の事業用資産を保有すれば、株式保有特定会社に該当することなく、類似業種比準価額を評価要素に利用することになります。
利益が出ていないときには、結果として持株会社の評価がかなり引き下げられることもあるでしょう。

【ホールディングス化のデメリット】

借入金が発生する

持株会社への株式譲渡では、持株会社が株式を買い入れる際に資金を調達しなければなりません。
銀行から融資を受けた場合、その持株会社は負債を抱えることになります。
買収する企業の経営が順調で、持株会社が十分な配当金を受け取れる状態であれば問題ありませんが、そうでない場合は注意が必要です。

株式譲渡益への課税

課税上の問題に発展しないように注意

事業承継としてのホールディングス化は正解?

このように事業承継の手段としてホールディングス化するには、さまざまなメリットとデメリットがあります。
しかし、さまざまな問題にも、対応策はあります。
独自の判断で進めるにはリスクも伴いますから、コンサルティング会社などの専門家に相談することをおすすめします。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる