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投資信託にはできない海外ETFの活用術とは? ~配当で考えるウィズダムツリーの米国株投資~

渡邊雅史氏(ウィズダムツリー・ジャパン株式会社 ETFストラテジスト)×朝倉智也(モーニングスター株式会社 代表取締役社長

渡邊氏: 大きく3つのポイントがあると思います。
まず、いま朝倉さんが仰ったように、我々は市場は必ずしも効率的ではないという意見を持っています。そういったうえでいうと、時価総額で株をウエイト付けすることは、基本的に割高な株を多く持って割安な株を少なくもってしまうということになります。我々は、そういったやり方ではなく、よりファンダメンタルズといわれる企業の本源的な価値に注目した運用すべきという考え方を持っています。

ウィズダムツリーの哲学

ウィズダムツリー が生み出す独自のETF

渡邊氏: 我々が独自のインデックスを作る場合に、どういった観点に注目するかということが大きなポイントだと思います。我々が2006年に初めて市場に出した時に注目した考え方が、配当に注目するということです。
これは2つの意味があります。1つ目は配当が企業のファンダメンタルズを表す一つの指標として使えるということです。そして2つ目は、今まで過去の株式投資のリターンの源泉がなんだったのかというと、実は配当が主なリターンのドライバーであったということです。これは我々のアドバイザーである、ジェレミーシーゲル教授(ペンシルベニア大学)の研究なのですが、1925年から2015年までの90年間について、1925年の12月にSP500に1万ドル投資した場合、株価の変動だけでどうなったかというと、結果は148万ドルです。これでもかなりのリターンですが、ここに配当のその再投資分を加えた時にどうなったかというと、4,758万ドルになります。
こう考えると、いかに配当とその再投資というのが株式投資のリターンのドライバーであるかということがよく分かります。

配当とその再投資が株式投資のリターンのほとんど

こうした配当に注目した投資戦略を実現するために、我々は時価総額で加重するのではなく、企業が出した配当額によって企業のウエイト付けをするという手法を生み出して、これを実現するETFを上場させました。
代表的なウィズダムツリーのファンドが米国大型株配当ファンド「DLN」というものです。こちらは米国の大型株を、時価総額でなく配当額で加重することによって、無配当の銘柄は除かれ、時価総額加重よりも配当を多く出している企業については高く評価して組み入れ比率を大きくするという手法をとっています。
配当に注目する一方で、市場全体をうまくとらえるようなやり方として、この配当ファンドというのが、我々の主力商品のひとつでもあります。
また、配当にフォーカスする以上、より高配当がほしいという投資家の方もいらっしゃるかと思いますので、そういう投資家のためには、ウィズダムツリーの米国株高配当ファンド「DHS」があります。こちらは同じ手法ではありますが、配当利回りが高い上位30%に最初にスクリーニングをかけていますので、配当でウエイト付けはするのですが、より配当利回りが高くなっているというのが、大きな特徴です。

「配当加重戦略」ウィズダムツリー米国大型株配当ファンド(ティッカー:DLN)

「高配当戦略」ウィズダムツリー米国株高配当ファンド(ティッカー:DHS)

マーケットの 変動に 応じて 注目すべき配当戦略

朝倉: いまお話しいただいた配当に注目した2つのファンドですが、私どもモーニングスターでも非常に高い評価なんですよね。いわゆる定量的に評価したパフォーマンス「★」の評価と定性面、運用のクオリティという面の定性評価もやっているのですが、両方とも高い評価を得ています。
このご紹介いただいたファンドですが、ここ最近のマーケット環境の中で、今、注目すべき配当戦略について教えていただけますでしょうか。

渡邊氏: いまいわゆる配当加重と高配当とお話しさせていただきましたが、やはりここ最近、特に米国の金利が上昇してきているというところに、投資家が注目しています。
当然ながら、我々は長期では配当に注目する手法というのはワークすると思っていますが、金利が上昇するときに高配当銘柄はなかなかパフォーマンスがでにくいというところがあります。それはインカムの魅力が債券の利回りが上がってくることによって相対的に下がってしまうからなのですが、そういうときに投資家が注目するべきことというのは、配当の利回りではなく、配当がどれだけ成長するかということです。要するに金利が上がっても、金利上昇に対して、配当が増えてくれれば影響がないということです。

「配当成長戦略」ウィズダムツリー米国株クオリティ配当成長ファンド(ティッカー:DGRW)

朝倉: なるほど。ありがとうございます。
金利上昇局面でも注意が必要であって、ただいまおっしゃいましたように金利上昇以上に配当成長が期待できれば、当然魅力的になるということですね。
その他、海外ETFによる長期投資をしていくにあたってのポイントを伺えますでしょうか。

長期投資における
海外ETFの活用ポイント1
米国投資による税額控除

渡邊氏: これはですね、ETF特に海外ETFを用いたときの、みなさまあまりお気づきになられない利点だと思いますが、米国株式のETFもしくは米国株式投資についていえることですが、国内の一般的な公募投信というのは、米国株に投資した場合、米国株から出てくる配当に対する税金はアメリカで最初に課税されるんですが、それを払ったうえで、配当を得て、それが分配金として最終的に出てきます。
このときに海外で払った税金ですが、米国の場合租税条約が適用となると、10%となります。

外国ETF

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■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

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海外の債券投資がETFでできる?意外と知らない債券ETF

海外の債券投資がETFでできる?意外と知らない債券ETF

*2019年11月29日時点
*1 分配金利回りは、税引き前であり、2018年11月30日~2019年11月29日に支払われた分配金の合計を2019年11月29日の基準価額(信託報酬控除後)で除したものを使用しています。運用状況によっては、分配金額が変わる場合または分配金が支払われない場合がございます。将来の運用成果をお約束するものではありません。
*2 最低投資金額(概算)は、2019年11月29日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

4. 債券の価格変動

当社ETFが連動する債券指数(配当込み)の推移(2015年1月~2019年11月)

当社ETFが連動する債券指数(配当込み)の推移

記事内でご紹介したETFについて

1486 - 上場インデックスファンド米国債券(為替ヘッジなし)(愛称:上場米債(為替ヘッジなし))
商品トップページ
留意事項
商品概要

1487- 上場インデックスファンド米国債券(為替ヘッジあり)(愛称:上場米債(為替ヘッジあり))
商品トップページ
留意事項
商品概要

1677 - 上場インデックスファンド海外債券(FTSE WGBI)毎月分配型(愛称:上場外債)
商品トップページ
留意事項
商品概要

1566 - 上場インデックスファンド新興国債券(愛称:上場新興国債)
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世界の優良企業への投資

投資機会の拡大

リスク分散

お取引方法の概要

1. 海外委託取引

取引時間 担当者にお問い合わせください
決済通貨 円貨もしくは外貨
適用為替 当社の定める為替レート
売買価格 指値注文
売買単位 銘柄によって異なります
約定日 発注日(現地約定日)の翌営業日
受渡日 発注日から起算して4営業日目※
注文有効期限 当日のみ
手数料 手数料として、現地(海外)手数料、国内取次手数料等がかかります。また、円貨決済での受渡代金の為替レートは、当社が定めるレートとなります。

2. 国内店頭取引

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取引時間 担当者にお問い合わせください
決済通貨 円貨もしくは外貨
適用為替 当社の定める為替レート
売買価格 当社の提示する価格
売買単位 銘柄によって異なります
約定日 発注日が約定日となります
受渡日 約定日から起算して4営業日目
注文有効期限 当日のみ
手数料 当社提示価格に必要なコストが含まれているため別途手数料はかかりません

外国株式の預け替え(移管)

手数料など諸費用について

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あかつき証券株式会社 金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第67号
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