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変動相場制

変動相場制

管理変動相場制

「もうだめだ……支えきれない……」。学生時代にイベントの観客誘導のアルバイトをした時のこと。ロープを張って入場制限をしていたのだが、押し寄せる人波に耐えきれず、私たちアルバイトはロープを放棄し会場は大混乱となった。
同じような事態が2015年1月15日に発生した。スイスフランへの買い注文が殺到して為替市場がパニックとなり、巨額の損失を被った金融機関や投資家が続出したいわゆる「スイスフランショック」だ。この原因となったのが「管理変動相場制」の破綻で、通貨当局が規制ロープを手放した結果だった。
管理変動相場制は、通貨当局が 為替相場 の動きを一定の範囲に収めようとする 為替制度 のこと。通貨当局が水準を決める「 固定相場制 」と、自由な取引に委ねる「 変動相場制 」の中間に位置するもので、為替相場の上限と下限を設定し、その範囲内に入るように「管理」しようとする為替制度。1ドル=100円などと、ロープで為替相場を縛り付けるのが固定相場制、2本のロープで95~105円の間に収めようとするのが管理変動相場制、ロープを張らずに市場に任せるのが変動相場制である。
管理変動相場制を採用しているのは中国やベトナム、ミャンマーにカンボジアなどの新興国に多い。固定相場制から出発し、経済が発展し自由度が高まるにつれて管理変動相場制、そして変動相場制へ移行するのが一般的だ。先進国の中で、変則的な管理変動相場制を採用していたのがスイスで、11年9月以降、対ユーロでのスイスフラン相場についてのみ、「1ユーロ=1.2スイスフラン」という上限を設けていた。
管理変動相場制を維持するのは容易ではない。ドル・円相場の上限を1ドル=90円とする管理変動相場制が採られていたとする。何らかの事情で「ドル売り・円買い」の動きが強まり90円を突破しそうになった場合、通貨当局が「止めろ!」と叫んでも投資家やトレーダーは従わない。そこで通貨当局は、市場の動きとは反対の「円売り・ドル買い」の 市場介入 変動相場制 を実施して、円高を止めようとする。90円という水準にロープを張り、市場介入という強硬手段で市場の動きを制止するのだ。
しかし、通貨当局の力には限界があり、市場の動きを抑えきれなくなることもある。それが現実のものとなったのがスイスだった。スイスフランの上限を設定して、スイスフラン売りの市場介入を続けていた通貨当局だったが、ヨーロッパの債務危機に絡んで加速した猛烈な買いの圧力に耐えきれなくなり、15年1月15日に突如として上限を撤廃し管理変動相場制を放棄する。
1ユーロ=1.2スイスフランに張られていたロープが突然外されたことでスイスフラン買いが一気に加速し、わずか1日で0.8スイスフランまで急上昇した。ドル・円相場で言えば、120円から一気に80円となったわけであり、管理変動相場制を信じていた投資家は大打撃を受けた。ドイツ銀行は1日で1億5000万ドル(約176億円)の損失を出したと伝えられ、個人投資家や外国為替証拠金取引(FX)運営会社でも破綻が続出した。ロープが外された結果、押し寄せるスイスフラン買いの人々の下敷きになったのだ。
アルバイトが入場制限のロープを放棄したことで混乱を引き起こしたイベントの主催者は、管理体制の不備を問われた。管理変動相場制を突如として放棄したスイスの通貨当局に対しても、余りに無責任だと批判する声も出ているのである。

変動相場制

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近世日本通貨経済史の研究 上下巻 阿部謙二 昭和36年 タイプ印刷

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変動相場制

(1) 5月の欧州通貨危機

(iii) かかる情勢を背景として5月3日ドイツ国内の有力な5大経済研究所がドイツ 政府に対しインフレ対策の一環として変動相場制の活用を提言したのを契機として多量の短期資金が流入するに至つた(5月3,4の両日だけで16.8億ドルの資金がドイツに流入したが,5日には投機筋の動きがさらに広範化し,欧州の主要中央銀行が買上げたドルの総額は同日午前中だけで25億ドルに達したと推計されている)。

(2) 金・ドル交換停止措置

(3) 多国間通貨調整の実現

ドイツ 13.57% 3.22マルク

オランダ 11.57% 3.24ギルダー

ベルギー 11.57% 44.82フラン

フランス 8.57% 5.12フラン

イギリス 8.57% 0.38ポンド

イタリア 7.48% 581.50リラ

スエーデン 7.49% 4.81クローネ

スイス 6.36% 3.84スイスフラン

(4) 国際通貨改革の問題点

この問題は上記諸問題の中で最も緊急の解決を要するが,アメリカの対外短期債務残高が金準備の6倍以上に達している現在,完全な回復は到底望むべくもなく,small convertibi1ity で満足せざるをえないであろう。この問題を解決する方法としては,(あ)金価格を大幅に引上げる,(い)既存のドル債務の交換を制限し新規債務についてのみ交換を認める,(う)ドル債務の大部分をIMFが肩代りする,などが考えられる。ところでアメリカが金・ドル交換性の回復に殆んど熱意をもつていないのみならず,金の役割を漸次低下せしめ,ひいては「金廃貨」をも狙つているとも考えられる点にこの問題の困難性が存するが,アメリカが希望するような「ドル本位制」を認めない欧州諸国やわが国は,今後もドルの交換性を要求し続けるものと予想されるところ,その際比較的実現可能な方法は前記(い)および(う)による方法であろう。前者の例としては過去のドル残高を一定期間に限りコンソリデートしその間に分割償還せしめ,他方新規ドル債務については何らかの形で交換せしめる方法が考えられ,後者については,IMFがSDRと引替えに各国の保有するドル債権を肩代りしこれを対米長期債権に切替える方法があろう。

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